多くの州でネクサスと源泉徴収免除措置が終了に（新型コロナウイルス関連）
2021年8月2日
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、多くの企業で勤務形態が「オフィス勤務」から「在宅勤務」（または他の場所からの勤務）へと変化しました。これに伴い、多くの州ではコロナ禍による税制上の特別措置を実施していましたが、昨今の緊急事態宣言の終了等に伴い、税制上の特別措置の適用も終了している場合が多く、今後の動向が注目されます。
租税条約恩典適用に関する証明書類（フォームW-8BEN-E）について
2021年7月28日
フォームW-8BEN-Eにおける「Claim of Tax Treaty Benefits（租税条約上の便益の表明）」という項目について、その記入方法についてのご質問が多く寄せられております。本レポートにおいては、所得の種類により異なる記入方法などを解説します。
デラウェア州：Unclaimed Propertyについて新しい施行条項を制定
2021年7月2日
2021年6月30日、デラウェア州の州知事は、上院法案104号に署名しました。この法案は、同州のUnclaimed Propertyの監査および自主的情報開示（VDA）プログラムの一部を大きく修正するものです。
BEPS 2.0に関する包括的枠組みにOECD／G20が合意
2021年7月2日
歴史的な合意に基づき、2021年7月1日、130カ国が国際課税ルール見直しに対する枠組みを提供する声明を承認しました。これらの国々は、139カ国で構成される経済協力開発機構（OECD）／G20包括的枠組みのメンバーです。この声明は、改革に向けた2つの柱のアプローチについて合意するための重要な条項を定め、2021年10月に開催されるG20財務大臣・中央銀行総裁会議までに包括的な合意に至り、2023年に施行することを要求しています。
従業員がリモート勤務を行う場合の恒久的施設に関する考慮事項
2021年6月14日
世界的なパンデミックが収束後、従業員をオフィス勤務に戻すかどうかを企業が検討する際、企業はリモート勤務を行う従業員により引き起こされた恒久的施設（PE）関連の問題をこれまで以上に考慮する必要が出てきます。
バイデン政権による税率引き上げ提案に対する事前準備
2021年6月14日
税率引き上げの可能性を予測している企業は、会計方針の変更や適用、取引の計画を通じて、収益実現を速めて控除を遅らせるといった「リバース」プランニングを検討する必要があるかもしれません。
上記に関する更に詳しい内容につきましては、下記の連絡先までご連絡ください。
木村 泰 | +1 408 367 2204 | tkimura@kpmg.com