2022 KPMG Fraud Outlook
アメリカ大陸における不正行為、コンプライアンス違反、サイバー攻撃について、KPMGによる2022年の展望をご紹介します。
「KPMG 2022 Fraud Outlook」では、さまざまな業界を対象に調査し、600人超の幹部からアメリカ大陸における不正行為、コンプライアンス違反、サイバー攻撃について、2022年の展望に関する回答をまとめました。本レポートでは、相互に関連するこれら3つの脅威や、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について、具体的な事例を用いて解説しています。不正行為、コンプライアンス違反、サイバー攻撃の影響が広がるとともに深刻度が増しており、今後は一段と多く発生することが予想されます。
では、アメリカ大陸の企業はこれら3つの脅威を回避することができるでしょうか？この調査によると、多くの企業が限定的な防御手段を有し、ハイブリッドやリモートワーク化がそれら既存手段の効果を低下させていることを示唆しています。
- アメリカ大陸の企業の過半数が、不正行為、コンプライアンス違反、サイバー攻撃で損失を出した。
- 大企業になるほど、不正行為のリスクが高い。
- 不正行為の脅威は、北米と中南米とで異なる。
- 新型コロナウイルス感染症の流行は、事態を悪化させた。
- 企業は、不正行為、コンプライアンス違反、サイバー攻撃が増加すると予想している。
- 不正行為、コンプライアンス違反、サイバー攻撃をコントロールできている企業はまだ少ない。
企業にとって緊急性が高い優先事項
不正行為
内部犯行の可能性を軽視しないでください。回答者の31％が「過去1年間に内部の人間による不正行為の被害を受けた」と答えています。
コンプライアンス違反
風評被害の問題があります。回答者の多くが「罰金や強制執行よりも、風評被害を考慮することでリーダーがコンプライアンスに注意を払うようになった」と答えています。
サイバー攻撃
ゆっくりとした対応では、サイバーセキュリティの競争に勝つことはできません。回答者によると「サイバー攻撃を完全に封じ込めるまでに平均で約1ヵ月かかる」とのことですが、大半は自社の対応に満足しているようです。これは、サイバー攻撃の脅威に対する企業の対応において、致命的なほど緊急性の意識が欠けていることを示しています。
For more information, download the excerpts in Japanese below.
詳細については下記リンクより和文抜粋をダウンロードしてください。
- アメリカ大陸で発生している3つの脅威 (和文 PDF/2.54MB KPMG Japan)
本稿に関するご質問はKPMGの貴社担当チーム、あるいはUS Japanese Practice までご連絡ください。
この文書はKPMG LLPが発行したA triple threat across the Americas をベースに作成したものです。翻訳と英語原文間に齟齬がある場合は、当該英語原文が優先するものとします。