ミャンマー | KPMG | JP

ミャンマー

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グローバル・ジャパニーズ・プラクティス - 駐在経験者を中心に、駐在員および現地プロフェッショナルと連携して効果的なサービスを提供します。

グローバル・ジャパニーズ・プラクティス - 駐在経験者を中心に、駐在員および現地プロフェッショナルと連携して効果的なサービスを提供します。

ミャンマーは、これまでの軍政から民政へ移管後、急速に民主化が進んでおり、外国投資法や会社法をはじめとするさまざまな法律の整備が進められています。また、電力や通信等のインフラ整備も急ピッチで進められており、外国投資家にはこれらの動向への対応が求められています。本格的な市場開放及びインフラの整備が進むにつれ、外国投資家からのミャンマーへの注目度はますます高まっていくと予想されます。 

この状況に対応すべく、2012年9月にKPMGミャンマー事務所が設立されました。

事務所に常駐するプロフェッショナル第1号として日本人駐在員を派遣するなど、日系企業に対するサービス提供を最重要視しています。現在は、ミャンマーで事業を展開する企業の他、これから進出を検討する企業に対して設立支援や税務アドバイザリーサービス等を提供しています

KPMGミャンマーでは、クライアントの皆様を取り囲むミャンマーの状況を常に正確に把握し、ご満足いただける最適で高品質な下記のサービスをご提供しています。なお、法定監査業務及び税務申告業務についてはKPMGの提携先である会計事務所にて業務を提供しております。

  • 税務・投資・コーポレートサービス
  • ファイナンシャルアドバイザリーサービス
  • ビジネスアドバイザリーサービス

ヤンゴン
藤井 康秀(Yasuhide Fujii)/パートナー
加藤 正一(Masakazu Kato)/アソシエイト・ディレクター
本元 啓介(Keisuke Hommoto)/マネジャー

Union Business Center #03-05/06/07(Level - 3),
Natmauk Road, Bo Cho Quarter Bahan Township, Yangon, Myanmar
Tel:+95 (0)1 860 3361~63(代表)

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ミャンマーでの建設受注に関わる税務問題

本稿では、SEZ企業の工場建設を受注した日系ゼネコン各社において顕在化した税務上の課題について解説します。

 
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ミャンマー通信 Vol.11 / 2015

ミャンマー通信 Vol.11 / 2015

2015年4月6日、2015年連邦所得税改正法(2015 Tax of Union Law)ならびに商業税改正法(Law Amending the Commercial Tax Law)が国会で承認され公表されました。これらの法律は、本年度(2015年4月1日に開始される事業年度)から施行されます。