退職給付債務(PBO)計算サービス | KPMG | JP

退職給付債務(PBO)計算サービス

退職給付債務(PBO)計算サービス

年金数理人等の専門家と公認会計士が連携し、監査法人としての経営管理や財務会計面への強みを活かした退職給付債務計算サービスを提供します。

年金数理人等の専門家と公認会計士が連携し、監査法人としての経営管理や財務会計面への強みを活かした退職給付債務計算サービスを提供します。

退職給付会計基準の改正により、難解なPBO計算の適時適切な実施は、企業の会計開示プロセスにおいてより重要になっています。また、予実差異や将来の環境変化への感応度等を社内の経営陣や社外の関係者(株主等)等に説明できることも重要になっています。あずさ監査法人は、年金数理人等の専門家が公認会計士等と連携し、監査法人としての経営管理や財務会計面への強みを活かした退職給付債務計算サービスを提供しています。

 

特徴1 監査法人としての財務会計における強み

2012年5月に改正された退職給付に関する会計基準(以下、新基準)では、未認識項目の処理方法や開示・注記等における変更が行われています。さらに今後、日本におけるIFRS適用の可能性もあり、最新の会計情報の把握も重要になります。しかし、PBO計算の受託機関には年金数理の専門家はいても、必ずしも会計の専門家がいるわけではありません。

あずさ監査法人は、監査法人として会計情報の入手やディスクローズにおける強みを持っており、PBO評価だけでなく会計処理や開示・注記等についてもアドバイスが可能です。さらに、グローバルファームであるKPMGのメンバーファームであるため、IFRSを含む海外情報の入手にも強みがあります。

また、PBOや勤務費用だけでなく、翌年度の退職給付費用等の会計処理例や開示に必要な数値についてもレポートを行います。これにより、企業における新基準の会計処理への対応負荷を軽減します。

 

特徴2 監査実務と年金実務における豊富な経験

新基準では、PBO評価における期間帰属方法や割引率の見直しが行われています。これらには複数の選択肢があり、そのため監査人との協議が必要になるケースもあると考えられます。

あずさ監査法人では、企業年金の受託機関出身の年金数理人が、さらに監査実務における経験を積んでおり、PBO評価方法の検討において、企業の制度設計や退職給付会計等の状況を踏まえたアドバイスが可能です。また、監査手続きにも精通していますので、必要に応じて、監査人との協議についてもサポートが可能です。

 

特徴3 柔軟な対応

あずさ監査法人では、以下のようなクライアントからの要望に対して、柔軟かつ迅速に対応しています。経営管理に資する観点から、計算前提に関する影響分析や将来シミュレーション等の提供も可能です。
 

  • 割引率を含む計算基礎率の推奨案の提示
  • 計算前提の急な変更・追加の計算依頼
  • 監査人からの質問・確認への対応
  • 開示数値の作成に関するサポート
  • 計算前提の変化による会計数値への影響分析
  • 年金積立状況や年金会計の将来シミュレーションの実施

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