収益認識に関する会計基準の影響を診断する「新収益基準クイックレビュー」サービスの提供について

収益認識に関する会計基準の影響を診断する「新収益基準クイックレビュー」サービスの提供について

有限責任 あずさ監査法人(本部:東京都新宿区、理事長:酒井 弘行)は、7月20日に企業会計基準委員会(ASBJ)により公表された「収益認識に関する会計基準(案)」(以下、「新収益基準」)によって、企業がどのような影響を受けるか、その影響の程度を診断する「新収益基準クイックレビュー」サービスの提供を、本日付で開始しました。

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「新収益基準クイックレビュー」では、あずさ監査法人の豊富なIFRS導入支援の経験に基づき、重要な影響を及ぼす論点を絞り込み、実態調査により基準適用の課題と解決の方向性、概算コストの算定と緊急対応事項を示します。現行会計実務と新基準との差異および対応の難易度を含めて、1~3週間程度で報告書にまとめます。クイックレビューにより抽出された課題の対応については、業務プロセスやITシステムの変更等を含め、各社の要望に応じて、あずさ監査法人およびKPMG ジャパンの専門家チームが一体となり支援することが可能です。


「新収益基準」を適用すると、収益の認識単位、金額、タイミングが変わる可能性があり、これに対応するには、会計処理の変更や会計システムの変更にとどまらず、契約管理、販売管理および債権管理等に係るシステムや業務、さらには、業績管理指標の見直しが必要になることも考えられます。一方で、同基準は一部を除き、IFRSや米国会計基準とほぼ同様のものであることから、収益認識について、グループ全体の方針を統一する絶好の機会であるともいえます。


この度提供を開始した「新収益基準クイックレビュー」サービスでは、企業のニーズに対応すべく、「新収益基準」の適用による影響を、会計面のみならず業務やシステムに対する影響も含めて幅広く診断します。日本企業が自社グループの受ける影響を正しく理解することで、新基準への適切な対応を行う一助となることを目的としています。


サービスの詳細につきましては、下記の参考資料をご参照ください。

参考資料

「新収益基準クイックレビュー」サービスの概要

サービス名称 「新収益基準クイックレビュー」サービス
サービス提供開始日 2017年7月26日
サービス内容

「新収益基準」が重要な影響を及ぼすと想定される論点を絞り込んだうえで、ヒアリングに基づく実態調査を以下のとおり実施。

  • 新収益基準対応にあたって解決すべき課題を6つの観点(業務プロセス、システム、組織、内部統制、教育制度、管理会計)から整理
  • 各課題の重要性の評価
  • 課題対応の方向性の提示
  • 対応策実施のための概算コストの算定
  • 新収益基準対応に関する緊急対応事項の提示
レビューに要する時間 全体で1~3週間程度

本サービスに関するお問い合わせ

有限責任 あずさ監査法人
アカウンティング・アドバイザリー・サービス事業部
石川
TEL:03-3548-5120
FAX:03-3548-5113
E-mail:info-aas@jp.kpmg.com

※「新収益基準」とは

我が国初めての収益認識に関する包括的な会計基準として7月20日に企業会計基準委員会(ASBJ)により公表された企業会計基準およびその適用指針の公開草案。以下の5つのステップを通じて収益を認識します。

ステップ1:契約の識別
ステップ2:契約における履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:取引価格の履行義務への配分
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識

 

注)履行義務とは、顧客に対して提供することを約束したものを意味します。
ステップ1、2で収益を計上する「単位」を、ステップ3、4で収益の「金額」を、ステップ5で収益認識の「タイミング」を決定します。

あずさ監査法人について

有限責任 あずさ監査法人は、全国主要都市に約5,800名の人員を擁し、監査や各種証明業務をはじめ、財務関連アドバイザリーサービス、株式上場支援などを提供しています。金融、情報・通信・メディア、製造、官公庁など、業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに、4大国際会計事務所のひとつであるKPMGインターナショナルのメンバーファームとして、152ヵ国に拡がるネットワークを通じ、グローバルな視点からクライアントを支援しています。

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