タイ国会計基準:TFRS第9号の適用時期に関する最新動向 | KPMG | JP
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タイ国会計基準:TFRS第9号の適用時期に関する最新動向

タイ国会計基準:TFRS第9号の適用時期に関する最新動向

タイニューズレター - 本ニューズレターではTFRS第9号の適用時期に関する進展について解説します。

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タイ国会計職連盟(Federation of Accounting Professions、FAP)は、上場会社等、Publicly Accountable Entitiesと呼ばれる公的説明責任を負う会社に対して適用される会計基準であるTFRS for PAEs(Thai Financial Reporting Standards for Publicly Accountable Entities)について、かねてよりIFRS(国際財務報告基準)とのコンバージェンスを進めておりました。
IFRS第9号をはじめとする金融商品に関連する会計基準も、2019年1月1日以降開始する事業年度をターゲットにコンバージョンする予定でありましたが、2018年7月17日にFAPはTFRS第9号をはじめとする金融商品に関する下記の会計基準について、その適用時期を1年延期して2020年1月1日以降開始する事業年度とする旨を発表しました。
なお、FAPの発表によりますと、2019年1月1日以降開始する事業年度より早期適用することも可能とされております。
会計基準の移行に関する手続や早期適用に関する詳細については、後日法制化され、タイ王国官報(Royal Gazette)で公告される見込みです。

  1. TFRS第9号 「金融商品」(Financial Instruments)
  2. TFRS第7号 「金融商品:開示」(Financial Instruments: Disclosures)
  3. TAS第32号 「金融商品:表示」(Financial Instruments: Presentation)
  4. TFRIC第16号 「在外営業活動体に対する純投資のヘッジ」
    (Hedges of a Net Investment in a Foreign Operation)
  5. TFRIC第19号 「資本性金融商品による金融負債の消滅」
    (Extinguishing Financial Liabilities with Equity Instruments)

法制化され公告された後は、TAS第8号 「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」(Accounting Policies, Changes in Accounting Estimates and Errors)に基づき、上記の会計基準の適用が適用初年度における企業の財務諸表に及ぼす、影響等について開示することが求められます。

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