法務省、「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」に関する意見を募集 | KPMG | JP
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法務省、「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」に関する意見を募集

法務省、「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」に関する意見を募集

会計・監査ニュースフラッシュ - 法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会では、平成30年2月14日に開催された第10回会議において「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」を取りまとめ、法務省民事局参事官室は、平成30年2月28日、本中間試案を公表して意見募集を開始しました。

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本中間試案は、これまでの審議結果を中間的に取りまとめたものであり、確定的な案を示すものではなく、意見募集の結果を踏まえた今後の審議において、更に検討を深めて成案を得ていくことが予定されています。
本中間試案に対する意見募集の締切日は平成30年4月13日です。

本中間試案のポイントは以下のとおりです。


株主総会に関する規律の見直し

  • 株主総会資料の電子提供制度の上場会社への義務付けや、株主総会招集通知の発送期限について早期化する案を含む提案がなされています。
  • 株主提案権について、提案することができる議案の数の上限を設けることや内容による提案の制限を設けることとされています。

取締役等に関する規律の見直し

  • 取締役等への適切なインセンティブの付与のための規律の見直しに加え、社外取締役の活用のため業務執行の社外取締役への委託を可能とすることや、上場会社等に社外取締役の設置を義務付ける案を含む提案がなされています。

その他

  • 社債管理補助者の設置を可能とするほか、株式会社が他の株式会社を子会社化する場合における株式交付に関する規律を設けることとされています。

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
会計プラクティス部

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