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不利な契約に該当するか否かの判断において考慮されるコスト(IAS第37号関連) - IFRICニュース2018年6月

不利な契約に該当するか否かの判断において考慮されるコスト(IAS第37号関連)

IFRS解釈指針委員会ニュース(2018年6月) - 不利な契約に該当するか否かの判断において考慮されるコスト(IAS第37号に関連)については、2018年6月のIFRS-IC会議で審議された内容を更新しています。

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IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」

概要

不利な契約に該当するか否かを判断する際に、特に従来IAS第11号「工事契約」の適用対象となる契約について、どのようなコストを考慮すべきか(同基準を置き換えるIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用後は、不利か否かの判断は、IAS第37号第66項-69項の不利な契約の一般原則が適用される)。

ステータス

審議の状況

IFRS-ICは、2017年6月のIFRS-IC会議で、契約履行のための不可避的なコストに関するIAS第37号第68項の合理的な解釈は、以下の2つの方法のいずれかを選択し、すべての契約に一貫して適用することであると結論付けた。

  • 契約が存在するために企業が回避できないコスト(例:契約完了のために発生する一般的費用)
  • 契約がなかった場合には発生しないであろうコスト(例:増分費用)

しかし、アジェンダ却下通知案に対して寄せられたコメントに基づいて再審議した結果、IAS第37号の不利な契約の定義における「不可避的なコスト」の意義を明確化するプロジェクトを基準設定アジェンダに追加することを2017年11月のIFRS-IC会議で決定し、限定的な基準開発によって本件の対処を図ることとした。当該IFRS-IC会議の決定は2017年12月のIASB会議で共有されている。
その後、IFRS-ICは、2018年3月のIFRS-IC会議で、IASBが以下の対応を行うべきであると提言した。

  • 契約を履行するためのコストには、契約に直接関連するコストが含まれることを明記する基準改訂の提案を行うこと。
  • 財又はサービスの移転を伴う契約に直接関連するコストと、そうではないコストの例示を提供すること。
  • 解釈指針や年次改善としてではなく、限定的なIAS第37号の改訂として基準改訂の提案を行うこと。

さらに、IFRS-ICは、2018年6月のIFRS-IC会議で、開示規定及び移行措置に関して、IASBが以下の対応を行うべきであると提言した。

  • 追加の開示を要求しないこと。
  • IFRS適用会社は修正遡及アプローチを適用すること。すなわち、改訂後の基準を当該基準適用日に存在する契約に対して適用すること。
  • 初度適用企業に対して特段の移行措置は設けないこと。

今後のIASB会議にて、IFRS-ICの提言を審議する予定である。

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