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会計・開示ダイジェストは、日本基準、国際基準(国際会計基準審議会(以下「IASB」)の動向を含む)、及び米国基準の会計及び開示の主な動向についての概要を記載したものです。
2023年3月期決算の留意事項(会計)
KPMG Insight Vol.59(ダウンロードPDF;892KB)
本冊子は、IFRS会計基準(特にIAS第34号「期中財務報告」)に準拠した要約期中連結財務諸表を作成する際に利用者に役立つものとなることを目的として作成されています。
企業会計基準委員会(ASBJ)は、2023年5月2日、企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準(案)」及び企業会計基準適用指針公開草案第73号「リースに関する会計基準の適用指針(案)」並びにこれらに関連する諸会計基準等の一連の改正案(以下まとめて「本公開草案」という)を公表しました。
2023年4月1日時点で公表されている基準書(IFRS第17号「保険契約」を除く)の、IFRS会計基準と日本基準の主要な項目に関する典型的な相違点をまとめています。
金融庁は「『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「財務諸表等規則」という。)等の一部を改正する内閣府令(案)』等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表。
「旬刊経理情報」(中央経済社発行)1697号(2023年12月20日)にあずさ監査法人の解説記事が掲載されました。
2024年2月8日、金融庁は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の改正案を公表しました。
金融庁は、「記述情報の開示の好事例集2023」の更新を公表しました。「記述情報の開示の好事例集2023」に、「コーポレート・ガバナンスの概要」等の項目が追加されています。
金融庁は2023年12月22日、重要な契約の開示に関する「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部改正」等及び「『企業内容等の開示に関する内閣府令』等の改正案に対するパブリックコ…
企業会計基準委員会(ASBJ)は、実務対応報告公開草案第68号(実務対応報告第44号の改正案)「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い(案)」を公表
国際会計基準審議会(以下、IASB)は、「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール(IAS第12号の改訂)」を公表しました。
国際会計基準審議会(以下、IASB)は、2023年6月29日に情報要請「IFRS第15号の適用後レビュー」を公表しました。