銀行業における予想信用損失会計導入に関するガイダンス | KPMG | JP

銀行業における予想信用損失会計導入に関するガイダンス

銀行業における予想信用損失会計導入に関するガイダンス

予想信用損失会計の導入が国際財務報告基準(IFRS)を適用する地域では2018年より、米国では2019年より開始されることが予定されています。

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予想信用損失会計は金融機関、特に銀行の貸倒引当金の計上のタイミングや金額をこれまでとは変える会計基準の大きな変更です。2015年12月には、国際的に活動する銀行がこの予想信用損失会計基準の高品質な適用と健全な信用リスク管理が達成されるように、バーゼル銀行監督委員会からガイダンスが、また、関連するリスク開示を充実させる目的で開示強化タスクフォースからガイダンスが、それぞれ公表されました。

本稿では、それぞれのガイダンスの概要を説明しています。

ポイント

  • 予想信用損失会計の特徴は、信用事象の発生の有無に関係なく、信用リスクの変化を予想信用損失として直ちに純損益に計上することと、予想される将来情報を測定に反映させることにある。
  • バーゼル銀行監督委員会は、予想信用損失会計の高品質な適用と健全な信用リスク管理が達成されるように、監督上の要求事項(ガイダンス)を公表している。ガイダンスは、委員会が期待する、銀行が構築すべきポイントを含む包括的なものである。
  • 予想信用損失会計では、銀行間の比較可能性のために開示が重要になる。このため、開示強化タスクフォースではリスク開示に関するガイダンスを公表しており、強制適用までの期間における開示を含む推奨される開示項目が示されている。

内容

  1. 予想信用損失会計の概略
    1. 予想信用損失会計の導入の背景
    2. 予想信用損失モデルの特徴
    3. フォワード・ルッキング情報に関するITGでの議論
  2. バーゼル銀行監督委員会「信用リスクと予想信用損失会計に関するガイダンス」の概略
    1. ガイダンスの目的
    2. 予想信用損失会計の導入に関する監督上の要求事項
    3. IFRSを適用する銀行に適用される監督上の要求事項
    4. 銀行の健全性規制対応との関係
  3. 金融安定理事会/開示強化タスクフォース報告書「銀行のリスク開示における予想信用損失アプローチの影響」
    1. 報告書の背景と概略
    2. EDTFが推奨する開示事項
    3. 開示のフェーズ別アプローチ

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
金融事業部
パートナー 大川 圭美
ディレクター 大庭 寿和

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