Notice 2015-66の公表 - FATCA経過措置の延期 | KPMG | JP

Notice 2015-66の公表 - FATCA経過措置の延期

Notice 2015-66の公表 - FATCA経過措置の延期

9月22日、米国内国歳入庁(IRS)は、Notice 2015-66を公表しました。Notice 2015-66によれば、特定のFATCA経過措置の適用時期を延期するため、米国財務省とIRSは1471条から1474条に亘る規則を修正する意向であることが述べられています。また、モデル1の政府間合意(IGA)に基づく2014年分の情報報告についても記載されています。

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Notice 2015-66の主な修正点

米FDAPグロス処分額(米国源泉FDAP所得に該当する利子・配当所得を生じる資産の売却・処分に伴うグロス処分額)および外国パススルー支払に対する源泉徴収開始日の延期

  • 米FDAPグロス処分額:2017年1月→2019年1月
  • 外国パススルー支払:2017年1月または外国パススルー支払の定義がされる日の遅い日付→2019年1月または外国パススルー支払の定義がされる日の遅い日付

限定的支店や限定的外国金融機関(限定的FFI)ステータス適用期間の延長

  • 2016年12月31日まで1年延長

スポンサー事業体によるスポンサー付事業体登録期限の延期、および源泉徴収義務者による当該事業体に対するステータス確認時の再文書化

  • 登録期限の2016年12月31日への1年延期
  • 2017年1月以降、スポンサーのGIINが記載された源泉徴収証明書を既に受け入れている場合、スポンサー付事業体のGIINが記載された源泉徴収証明書を新たに取得することに代え、追加で口頭又は書面(e-mail等)でスポンサー付事業体のGIINを確認して追加記録、保管

また、同Noticeには、担保権者として担保を保有する源泉徴収義務者にかかるコンプライアンス上の負担を軽減することを目的として、米国財務省およびIRSが、担保に関連する経過措置対象債務の規定を変更するため、米国内国歳入法第4章の規則修正を意図していることが述べられています。

同Noticeにおいて修正される経過措置は、源泉徴収義務者や外国金融機関(FFI)によるFATCA遵守に向けた整然とした移行作業を促進すること、情報報告や源泉徴収のシステムに影響を与える可能性がある経過措置を段階的に廃止する方法に関するFFI等によるコメントに対応することを意図しています。

これらのコメントや米国財務省とIGAパートナー国によるFATCA実施に向けた取り組みの成功を考慮した上で、同Noticeにより、源泉徴収義務者およびFFIには、情報報告やFATCA遵守の目的と整合する、上述の経過措置の段階的廃止に取り組むために必要な、現段階でのシステム変更を行うための追加的な時間が確保できるようになります。

最後に、同Noticeには、2014年分の情報報告に係るモデル1IGA国による情報交換に関して規定されています。

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