繰延税金資産及び繰延税金負債(Deferred Tax Assets & Liabilities)

繰延税金資産及び繰延税金負債(Deferred Tax Assets & Liabilities)

繰延税金資産及び繰延税金負債は、税効果会計の適用により計上される貸借対照表上の資産・負債勘定である。

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たとえば、当年度において税務上損金算入が認められないものの、将来において損金算入が認められる費用(将来減算一時差異)が生じた場合には、その事業年度における税務上の課税所得に対する法人税等は、会計上の税引前当期純利益に見合う法人税等よりも過大となる。しかし、将来減算一時差異は、税務上損金算入が認められる将来の事業年度において法人税等の支払を減額する効果を有している。また、税務上の繰越欠損金についても、将来課税所得が生じた事業年度の法人税等を減額する効果を有していることから、将来減算一時差異と同様の税効果を有しているといえる。

そこで税効果会計では、法人税等の額を適切に期間配分し、税引前当期純利益と法人税等を合理的に対応させるため、将来減算一時差異及び繰越欠損金にその差異が解消すると見込まれる事業年度に適用される実効税率を乗じた一定の金額を繰延税金資産として計上することとしている。このように繰延税金資産は、将来の法人税等の支払を減額する効果を有し、法人税等の前払額に相当することから、資産としての性格を有していると考えられる。なお、繰延税金資産については、将来の法人税等の支払を減額する効果があるかどうか、つまり将来の回収の見込み(回収可能性)を毎期見直すこととされている。

また、税務上圧縮記帳や特別償却を適用した場合には、適用事業年度の課税所得が減額されるため、法人税等の負担は会計上の税引前当期純利益に見合う法人税等の額より少額となるが、将来の課税所得の計算上は加算金額が生じることとなる(将来加算一時差異)。このような税引前当期純利益と法人税等の不整合を調整するため、将来加算一時差異に対しては繰延税金負債が計上される。繰延税金負債は、将来の法人税等を増額する効果を有し、法人税等の未払額に相当することから、負債としての性格を有していると考えられる。

なお、繰延税金資産と繰延税金負債の差額を期首と期末で比較した増減額を、当期に納付すべき法人税等の調整額として損益計算書に計上することにより、税引前当期純利益と法人税等が対応することとなる。

税制改正により法人税等に適用される税率に改正があった場合、税効果会計上で適用する税率は、従前、決算日において公布されている税法に規定されている税率とされていた。しかし、2016年3月14日に企業会計基準委員会が公表した「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第27号)において、決算日において国会で成立している税法に規定されている税率に変更された。この適用指針は2016年3月31日以後に終了する連結会計年度及び事業年度の年度末に係る連結財務諸表及び個別財務諸表から適用されている。

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