退職給付債務の算定方法(計算例) | KPMG | JP

退職給付債務の算定方法(計算例)

退職給付債務の算定方法(計算例)

退職給付会計の基礎講座 第3回 - ※2012年5月に公表された「退職給付に関する会計基準」等に基づく変更点については「退職給付会計基準改正への実務対応」をご参照ください。

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1.退職給付債務の計算例

第2回で解説した退職給付債務の算定方法について具体的な金額を用いてその概要を解説します。

[前提]

期間定額基準を採用している。
従業員が3年間勤務の後退職する。
年金の給付は単純化のために退職時に一括支給とする。
支給金額は(最終年度(3年目)の給与月額)x(勤務年数=3年)とする。
割引率は一律3%とする。
従業員の給与は以下のとおり推移するものとする。

  20X1年 20X2年 20X3年
従業員の給与月額 300,000 350,000 400,000

20X1年度末の処理

20X2年度末の処理

20X3年度末の処理

2.退職給付債務算定の計算基礎の説明

退職給付債務の金額は以下のような計算基礎に基づいて計算されます。

計算基礎 内容 適用のケース
予想昇給率 個別企業における給与規程、平均給与の分布及び過去の昇給実績等に基づいて、合理的に推定し算定(ベースアップが合理的に見込まれる場合はこれを含める)。 予想退職時期ごとの退職金は予想昇給率を加味して見積ります。これに退職率・死亡率を乗じて退職給付見込額を計算します。
退職率 在籍する従業員が自己都合や定年等により生存退職する年齢ごとの発生率のことで、基礎率は、異常値を除いた過去の実績に基づき合理的に算定。
死亡率 従業員の在職中及び退職後における年齢ごとの死亡発生率のことである。死亡率は、年齢ごとの死亡率を使うのが原則である。また、死亡率は、事業主の所在国における全人口の生命統計表等を基に合理的に算定。
割引率 期末における安全性の高い長期の債券の利回りを基礎として決定される(長期の国債、政府機関債及び優良社債の利回り)。
割引率は退職給付支払ごとの支払見込期間を反映するものでなければならない。
予想退職時期ごとの退職給付見込額のうち、期末までに発生していると認められる額を、現在価値に割り引く際に使用する率です。
実務上、複数割引率を使用する方法と単一加重平均割引率を用いる方法が含まれます。

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