退職給付会計の概要

退職給付会計の概要

まずはじめに、退職給付会計の目的や基本概念について説明します。

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1.退職給付会計の目的

多くの企業は、従業員が退職した際に退職金や年金の支給のために、退職金制度または企業年金制度などの退職給付制度を導入しています。そして、退職給付制度は、各企業によって様々な形態が存在しています(退職一時金、確定給付企業年金、確定拠出年金、他)。

このうち確定拠出年金については、企業が従業員の勤務に対して毎期所定の掛金を拠出するだけであり、基本的に企業の未払費用は生じませんが、確定給付企業年金は将来の給付が決まっており、当初予定した掛金で不足する場合には掛金負担が増加し、会社の負担となります。

このような退職給付制度に関する当期の負担や将来給付に関する債務等について、企業の財務諸表に適切に表示することが、退職給付会計の目的です。

ここで、退職給付制度の種類や退職給付制度の財政状況、将来の財務負担構造等が企業間で相違しています。企業間の比較可能性の観点からみれば、これらの会計処理及び開示は、企業によって様々な形態が存在する退職給付制度のそれぞれの特徴を踏まえつつも、できるだけ共通した方法によって行う必要があります。

すなわち、企業の退職給付制度における会計実態を適切かつ統一的に企業の財務諸表に反映させるための会計手法が必要であり、それが退職給付会計基準です。

2.退職給付会計の基本概念

わが国の退職給付会計基準では、欧米の年金会計基準と同様に、以下のような基本概念が採用されています。

発生主義会計
退職給付制度を「企業の従業員に対する後払い報酬制度」と考え、従業員が退職するまで支給されない退職金・年金について、支給に要する費用は在職中の各期間から(未払費用として)発生していると考えます。したがって、在職中は一定の退職給付費用が毎期発生し、在職中の債務額は従業員の退職給付の総額のうち評価日までの勤務期間に相当する額を認識する仕組みとなっています。
時価会計
退職給付制度に関する債務及び資産は時価で測定し、その両者の純額を負債(または資産)として企業の財務諸表に計上します。
退職給付債務については、年金数理計算を用い、期末の実勢金利等に基づく割引計算を行います。
また、年金資産については、取得価額ではなく、期末における市場価格等の適正な時価にもとづいて測定します。
数理計算の採用 退職給付債務は、将来支給される退職金や年金の金額や支給時期を年金数理計算を用いて予測し、そのうち期末までに発生していると認められる部分を割引計算して評価します。
ただし、小規模企業等においては「簡便法」を用いることができます。
異なる退職給付制度を包括した基準 企業間の比較可能性向上の観点から、企業年金や退職一時金など、すべての確定給付型の退職給付制度について共通の会計基準を適用します(複数事業主制度など一部制度については例外あり)。
また、確定給付型制度と確定拠出型制度など、性質の異なる制度それぞれに応じた会計処理・開示の方法が定められています。

3.我が国の退職給付会計基準の導入・整備の経緯

2001年以前は、わが国には退職給付制度に関する包括的な会計基準は設けられていませんでした。たとえば、企業年金については拠出する掛金を費用処理するのみで引当金は計上しないことが一般的であったのに対し、退職一時金制度については自己都合要支給額(その時点で従業員が自己都合により全員退職した場合の退職金総支給額)の40%~100%を退職給与引当金として計上する方式が多く用いられていました。

しかしながら、これでは企業の退職給付制度の会計実態を財務諸表に十分反映することはできず、例えばバブル崩壊後の年金資産運用の悪化が適時適切に財務諸表に反映されない等の問題点が指摘されるようになりました。併せて、海外(主に欧米諸国)の会計基準との国際的調和が求められる中、2002年4月1日以降開始する事業年度から、退職給付会計基準がわが国に導入されることとなりました。

それ以降も退職給付に関する会計基準の整備(設定・変更)が行われてきましたが、企業会計基準全般の国際的な見直しの議論と歩調を合わせた中長期的な取り組みが退職給付会計についても行われることとなり、この取り組みの一環として2012年5月に、退職給付会計基準の大幅な改正が行われました。

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