JP Executive Insight ニュースレター 2022年第3号
KPMGの米国ジャパニーズ・プラクティスが1997年より年に4回発行しているバイリンガル・ニュースレターは、2018年第4号より名称をJnetからJP Executive Insightに変更しました。引き続き在米日系企業の皆様のために会計・監査・税務・その他のその他のビジネス・トピックスを取り上げ、日英両語で記事を掲載してまいります。
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2021年に行われた「KPMGジャパン CFOサーベイ2021 」の調査結果について、KPMGジャパンがセクター別（自動車／製造／消費財・小売／ライフサイエンス／テクノロジー・メディア・通信／エネルギー／運輸・物流・ホテル・観光）に分析を行い、考察したものを取りまとめています。
景気回復のスピードが加速する中で、サードパーティリスク管理（TPRM）はこれまで以上に重要になってきています。サプライチェーンの混乱、サイバー攻撃、インフレ圧力の高まりに直面して、グローバル企業は事業のオペレーショナル・レジリエンスを評価し、サードパーティとフォースパーティへの依存を見直し始めています。
影響力のある規制、改正、声明、及びガイダンスが目まぐるしい速さで続々と提案されています。規制当局が提示したアジェンダ及び重点監督項目（例:気候変動、サイバー攻撃）は、特定の事象及び市場主導の転変（例:制裁措置、暗号通貨）に加え、2022年も概ね維持されています。
2022年上半期、M&Aの動向は2021年の過熱ペースから減速しました。しかし、KPMGが5月末に調査をおこなった米国のビジネスリーダー360人からの回答によれば、今年後半へと向かうなか、景気後退の懸念が拡大しつつも、M&A成立への熱はほとんど冷めていないことが明らかになりました。
今日のほとんどの企業は、データ強化や予測分析が価値のある予測インサイトで精度を高め、事業計画を大幅に改善できる可能性を理解しています。ただし、多くの企業にとって、その可能性を理解することが課題なのではありません。
米国の会計･監査に関する基準やそのほかの動きで、在米日系企業の皆様にとって関心が高いと思われる内容につき、前四半期のまとめを提供しています。
米国の税務に関する立法・司法・行政動向のうち、在米日系企業の皆様にとってより影響が大きいと思われる内容につき、前四半期のまとめを提供しています。