会計・監査アップデート

会計・監査アップデート

「会計・監査アップデート」では、毎号、米国の会計・監査に関する基準やその他の動きで、在米日系企業の皆様に関心があるかと思われる事柄に関する最新情報を提供しています。詳細は、当社 Department of Professional Practice発行の 『Defining Issues』 をご参照ください。

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FASB-ASU案「確定給付制度に関する開示規定の改訂」とFASB-ASU案「期間年金費用及び退職後給付純期間費用の表示の改善」を公表

FASBは、2016年1月26日に、確定給付制度及び他の退職後給付制度に関する開示の改訂案、並びに純期間給付費用の財務諸表における表示の改善案についてそれぞれ会計基準更新書(Accounting Standards Update, ASU)案を公表しました。

Defining Issues 16-3 (PDF) >

Defining Issues 16-4 (PDF) >

FASB-収益認識に関する基準書の改訂に関するASU案を再確認し、開示を軽減する可能性について討議

FASBは、2016年2月10日の会議において、収益認識に関する基準書の基本原則を変更することなく実務上の適用を促進するため、2015年9月30日に公表した限定的な改訂及び実務上の簡便法に関する会計基準更新書(Accounting Standards Update, ASU)案を再確認しました。FASBは、この基準書のもとでの開示の軽減を拡大するための提案についても討議しました。

Defining Issues 16-5 (PDF) >

FASB-新リース基準によりリースを貸借対照表に計上へ

FASBは、2016年2月25日に、会計基準更新書(Accounting Standards Update, ASU)第2016-02号「リース」を公表しました。このASUは、借手(lessee)がほとんどのリース資産をオンバランスで認識する新しい時代の到来を告げるものです。この新基準により、借手が報告する資産及び負債が(一部のケースでは著しく)増加することになります。貸手 (lessor)の会計処理は、従来のU.S. GAAPからほとんど変更されません。

ASU第2016-02号は、公開営利企業、特定の非営利企業及び特定の従業員給付制度に対して2018年12月16日以降開始する会計年度及びその会計年度の期中会計期間から適用されます。他のすべての企業に対しては2019年12月16日以降開始する会計年度、及び2020年12月16日以降以降開始する会計年度の期中会計期間から適用されます。ASU第2016-02号は、すべての企業に対して修正遡及法による移行が義務づけています。

Defining Issues 16-6 (PDF) >

EITF-制限付預金の表示に関するコンセンサス案を承認

FASBの発生問題専門委員会(Emerging Issues Task Force, EITF)は、2016年3月3日の会議において、キャッシュフロー計算書における制限付預金(restricted cash)の表示に関する以下のコンセンサス案(EITF論点16-A)を承認しました。 FASBは、今後の会議においてこのコンセンサス案の承認について検討する予定です。

Defining Issues 16-7 (PDF) >

FASB-ASU第2016-03号「適用日及び移行措置に関するガイダンス」を公表

FASBは、2016年3月7日に、会計基準更新書(Accounting Standards Update, ASU)第2016-03号「適用日及び移行措置に関するガイダンス」を公表しました。このASUにより、非公開企業審議会(Private Company Council, PCC)が策定した非公開企業のための4つの代替的な会計処理の適用日が削除されます。このASUは即時に適用され、非公開企業は、任意の会計年度の期首に、PCCの代替的な会計処理のいずれかを、妥当性の評価を行わずに選択することが認められます。

Defining Issues 16-8 (PDF) >

FASB-持分法の遡及適用を廃止

FASBは、2016年3月15日に、会計基準簡素化への取り組みの一環として、会計基準更新書(Accounting Standards Update, ASU)第2016-07号「持分法会計への移行の簡素化」を公表しました。このASUは、投資者の投資先に対する所有持分(または影響力の程度)の増加により当該投資先への持分法の適用が必要となる場合に投資者が持分法を遡及的に適用するとした規定を削除しています。

Defining Issues 16-9 (PDF) >

FASB-ASU第2016-08号「本人か代理人かの検討(収益の総額表示か純額表示)」を公表

FASBは、2016年3月17日に、収益認識に関する新たな基準書における本人か代理人かの検討に関するガイダンスを改訂するASU第2016-08号「本人か代理人かの検討(収益の総額表示か純額表示)」を公表しました。このASUは、本人か代理人かの検討において、財またはサービスが顧客に移転する前に企業がそれらの財またはサービスへの支配を有しているか否かに注目しなければならないことを明確にしています。

Defining Issues 16-10 (PDF) >


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前川武俊 | +1 213-955-8331 | tmaekawa@kpmg.com

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