Jnet Client Newsletter - 2016年第1号

Jnet Client Newsletter - 2016年第1号

JnetはKPMGの米国ジャパニーズ・プラクティスが1997年より年に4回発行しているバイリンガル・ニュースレターです。在米日系企業の皆様のために、会計、監査、税務、その他のビジネス・トピックスを取り上げ、日英両語で記事を掲載しています。

Related content

2016年度の課題について

KPMGのBoard Leadership CenterとAudit Committee Instituteは、「2016年度版-取締役会の重要課題」と「2016年度版-監査委員会の重要課題」を出版し、取締役会と監査委員会が2016年度の重要課題を検討し、実行する際に留意すべき項目を取り上げました。

移転価格税制の執行状況等を踏まえたAPAの有効性の検討

米国では1991年に事前確認制度(以下、"APA")が設立され、納税者は移転価格に関する事実関係、移転価格算定方法、独立企業間レンジ等について、事前にInternal Revenue Services(米国内国歳入庁、以下"IRS")と相手国の税務当局と確認できるようになりました。APAは納税者の移転価格に関連する諸問題に対応する労力や費用を軽減し、不確実性を事前に排除できる手段として、特に納税者の移転価格に関する問題が複雑である場合において、有効な解決手段と考えられています。

クロックスピードのジレンマ

KPMGによる新しい調査によると、自動運転車、接続性、モビリティ・オンデマンドにおけるイノベーションは、消費者(特に若者と高齢者)に対して大きな影響を及ぼします。若者と高齢者が自動運転車等の技術的変化を受け入れるようになった場合、米国での車両走行マイルは2050年までに年間約1兆マイル増加すると予想されます。

未知の領域へ:LNGの需給を巡る業界変貌

液化天然ガス(Liquefied Natural Gas、以下LNG)の世界市場における需要には、さまざまな不確定要素が存在しています。KPMG Global Energy Institute (以下GEI)が発行する、LNGに焦点を当てたレポートの最新版によると、この変貌期にある業界は、未知の領域を航海中であるといえます。

会計・監査アップデート

「会計・監査アップデート」では、毎号、米国の会計・監査に関する基準やその他の動きで、在米日系企業の皆様に関心があるかと思われる事柄に関する最新情報を提供しています。

税務アップデート

「税務アップデート」では、米国の税務に関する立法、司法、行政動向のうち、在米日系企業に影響が大きいと思われるものについて最新情報を提供しています。

 

Jnet ニューズレター(日本語全文)をダウンロードする (PDF 1.4 MB)

The information contained herein is of a general nature and is not intended to address the circumstances of any particular individual or entity. Although we endeavor to provide accurate and timely information, there can be no guarantee that such information is accurate as of the date it is received or that it will continue to be accurate in the future. No one should act on such information without appropriate professional advice after a thorough examination of the particular situation.

Connect with us

 

Request for proposal

 

Submit

KPMG's new digital platform

KPMG's new digital platform