会計・監査アップデート

会計・監査アップデート

「会計・監査アップデート」では、毎号、米国の会計・監査に関する基準やその他の動きで、在米日系企業の皆様に関心があるかと思われる事柄に関する最新情報を提供しています。詳細は、当社 Department of Professional Practice発行の 『Defining Issues』 をご参照ください。

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FASB/IASB-収益認識に関する合同の移行リソース・グループが2015年11月9日に開催した会議の内容

2015年11月9日に、FASBとIASBの収益認識に関する合同の移行リソース・グループ(Transition Resource Group, TRG)が開催され、その審議内容は、財務諸表作成者が収益契約における追加の財・サービスを顧客のオプションとしてまたは変動対価として扱うべきか否かについて重要な判断を行う場合に役立つ可能性があります。

Defining Issues 15-49 (PDF) >

FASB-リースに関する新しい基準書の適用日を設定

FASB は、2015年11月11日の会議において、リースに関する新しい基準書の適用日を設定し、早期適用を認めると決定しました。FASBはデュー・プロセスを完了するために、費用対効果の検討事項及びリースの分類に関連するフォローアップの論点についても討議しました。

Defining Issues 15-50 (PDF) >

SEC-クラウドファンディングに関する最終規則の承認及び地域的な証券の募集・売出しに関する規則改訂の提案

SECは、2015年10月30日に、クラウドファンディングに関する最終規則を承認しました。この最終規則により、企業はクラウドファンディングによる証券の募集・売出し及び売却を認められます。クラウドファンディングによる証券売却が認められると、スタートアップ企業及び小規模企業は一般投資家からの資金調達が可能となり、証券売却による資金調達の際に企業が直面する規制の負担が一部軽減されることになります。SECは、州内及び地域的な証券の募集・売出しに関する規制を緩和する規則改訂も提案しています。

Defining Issues 15-51 (PDF) >

FASB-政府援助に関する開示を義務付けるASU案を公表

FASBは、2015年11月12日に、会計基準更新書(Accounting Standards Update, ASU)案「政府援助に関する営利企業の開示」を公表しました。このASU案は、営利企業が受けている特定の種類の政府援助の開示を義務付けています。政府が唯一の顧客である取引及び企業が法的な適格要件を満たし使用目的が確定した補助金を受け取る取引は除外されます。このASU案は、政府援助に関する会計処理には影響を与えません。FASBは、このASU案に寄せられたコメントを検討した後に適用日を決定する予定です。

Defining Issues 15-52 (PDF) >

EITF-3つの最終コンセンサスを承認

2015年11月12日に開催されたFASBの発生問題専門委員会(Emerging Issues Task Force, EITF)の会議で、EITFは以下の3つの最終コンセンサスを承認しました。

  • 特定のプリペイド・ストアード・バリュー・カードの非行使部分の認識(EITF論点15-B)
  • 現行のヘッジ会計関係に対するデリバティブ契約の更改の影響(EITF論点15-D)
  • 負債性金融商品に組み込まれた条件付きプット・オプション及びコール・オプション(EITF論点15-E)

EITFはまた、以下の論点についてコンセンサス案に至りました。

  • キャッシュフロー計算書:特定の現金収入及び現金支出の分類(EITF論点15-F)

Defining Issues 15-53 (PDF) >

FASB-金融商品に関する基準書の公表予定

FASBは、2015年11月11日の会議において、不良債権のリストラクチャリングの会計処理及び売却可能負債証券の減損について決定し、減損並びに分類及び測定に関する基準書の適用日を決定しました。

Defining Issues 15-54 (PDF) >

FASB-ASU第2015-17号「繰延税金の貸借対照表上の分類」を公表

FASBは、2015年11月20日に、簡素化のプロジェクトの一環として、ASU第2015-17号「繰延税金の貸借対照表上の分類」を公表しました。これにより、貸借対照表を流動・非流動に区分して表示する企業は、すべての繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動資産及び負債として表示することを義務付けられます。

Defining Issues 15-55 (PDF) >

FASB-事業の定義の明確化に関するASU案を公表

FASBは、2015年11月23日に、ASU案「事業の定義の明確化」を公表しました。このASU案は、一定の資産及び活動が事業(Business)に該当するか否かを判断する新しいフレームワークを提案しています。このASU案により、企業は適用日以降の取引について、これまでより狭められた事業の定義を将来に向かって適用することになります。FASBは、このASU案に関して寄せられたコメントを検討した後に、適用日を決定する予定です。

Defining Issues 15-56 (PDF) >

SEC-2016年にIFRSに基づく補足的な財務報告の導入を検討

SECは、高品質で世界共通の単一の会計基準の策定という目標達成に関する公式声明を発表してから6年近くが経過した現在、IFRSをさらに米国の財務報告制度に組み込む方法に関するSECスタッフの提案を検討しています。2016年前半に、これに関する規則案が公表される可能性があります。

Defining Issues 15-57 (PDF) >

FASB/IASB-収益認識に関する新基準における本人か代理人かに関するガイダンスの改訂を再確認

FASBとIASB(以下「両ボード」)は、2015年12月16日に開催した合同会議において、それぞれの収益認識基準で収益認識を(本人として)総額または(代理人として)純額のいずれで表示すべきか判定する際の、本人か代理人かに関するガイダンスの改訂案を再審議しました。両ボードは、軽微な修正を行ったのみで改訂案を組み込んだ最終基準書のドラフトを作成するようそれぞれのスタッフに指示しており、これらの基準書は2016年第1四半期に公表される予定です。

Defining Issues 15-58 (PDF) >

SEC-FAST法がSECのファイリング規定に与える影響

2015年12月4日に成立した陸上交通の整備に関するFixing America’s Surface Transportation(FAST)法により、新興企業による新規株式公開(Initial Public Offering, IPO)を容易にし、Regulation S-Kの開示規定を見直し簡素化する改訂を行うことなどがSECに求められることになります。

Defining Issues 15-59 (PDF) >

FASB-ASU第2016-01号「金融資産及び金融負債の認識及び測定」を公表

FASBは、2016年1月5日に、ASU第2016-01号「金融資産及び金融負債の認識及び測定」を公表しました。このASUは、企業が保有する持分投資が損益計算書に与える影響及び公正価値オプションを選択した金融負債の公正価値の変動の認識を、大幅に変更することになります。

一部の企業は、まだ公表されていない財務諸表について、この基準書の以下の2つの規定をただちに適用できます。

  • 企業は、公正価値オプションを選択した金融負債の公正価値の変動の認識に関連する規定を早期適用することができます
  • 公開営利企業でない企業は、従前に義務付けられていた特定の公正価値に関する開示を削除する基準書の規定を早期適用することができます

Defining Issues 16-1 (PDF) >

SEC-資源採取企業の支払いの開示に関する規則案を公表

SECは、2016年1月21日に、石油、天然ガスまたは鉱物の商業開発のための米連邦政府または外国政府への特定の支払いについて、SECに登録する資源採取産業の発行企業による開示を義務付ける規則案を公表しました。

Defining Issues 16-2 (PDF) >

 

上記に関する更に詳しい内容につきましては、下記の連絡先までご連絡ください。

Michael Maekawa | 213-955-8331 | tmaekawa@kpmg.com

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