会計・監査アップデート

会計・監査アップデート

「会計・監査アップデート」では、毎号、米国の会計・監査に関する基準やその他の動きで、在米日系企業の皆様に関心があるかと思われる事柄に関する最新情報を提供しています。詳細は、当社 Department of Professional Practice発行の 『Defining Issues』 をご参照ください。

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FASB-従業員給付制度の簡素化に関するASU第2015-12号を公表

FASBは、2015年7月に、従業員給付制度の財務報告及び開示規定の複雑さを軽減するASU第2015-12号を公表しました。このASUは、(Part I)完全給付対応型投資契約(Fully Benefit-Responsive Investment Contracts, FBRIC)、(Part II)制度の投資に関する開示、(Part III)測定日に関する実務上の簡便法(発生問題専門委員会(Emerging Issues Task Force, EITF)のコンセンサス)から構成されています。このASUは、従業員給付制度が完全給付対応型投資契約(FBRIC)を公正価値で測定する規定を削除し、従業員給付制度の投資に関する開示及び表示の規定を簡素化しています。さらに、会計年度末が月末でない従業員給付制度は、会計年度末に最も近い月末時点で投資及び投資関連活動を測定する実務上の簡便法を選択することを認められます。この新しい基準書は、従業員給付制度のスポンサーの財務諸表には適用されません。

ASU第2015-12号は、2015年12月16日以降開始する会計年度から適用されます。早期適用は、まだ発行されていない財務諸表について認められますので、2014年の財務諸表をまだ発行していない従業員給付制度はこの改訂を適用できます。完全給付対応型投資契約及び従業員給付制度の投資に関する開示についての新しいガイダンスは、遡及適用が必要となります。測定日に関する実務上の簡便法についての新しいガイダンスは、適用時からの適用になります。

Defining Issues 15-36 (PDF) >

EUの監査改革が米国企業に及ぼしうる影響

2016年半ばまでに欧州連合(European Union, EU)の監査改革が実施され、米国企業にも影響が及ぶ可能性があります。親会社がEU企業である企業、またはEU域内に所在する銀行、保険、その他の子会社が影響を受ける可能性があります。全体的な影響は、EU28ヶ国がこの改革を各国の法令に組み込む2016年6月まで明らかになりませんが、このDefining Issueは米国企業に対する潜在的な影響の一部について解説しています。

Defining Issues 15-37 (PDF) >

FASB-収益認識基準における回収可能性及び完了済契約に関するガイダンスを明確化

FASBは、2015年8月31日の会議において、収益認識基準の適用に伴い、回収可能性及び何によって移行時の契約が完了したとみなされるかについてのガイダンスを明確化すると決定しました。この改訂案は、収益認識基準に関する他の改善事項及び明確化を含む公開草案に盛り込まれる予定です。

Defining Issues 15-38 (PDF) >

SEC-報酬比率に関する開示規則を承認

SECは、2015年8月5日に、以下の事項の開示をSEC登録企業に義務付ける最終規則を公表しました。

(1) 最高経営責任者を除く全従業員の年間賃金総額の中央値
(2) 最高経営責任者の年間報酬総額
(3) 最高経営責任者の年間報酬総額に対する全従業員の年間賃金総額の中央値の比率

報酬比率の開示は、2017年1月1日以降開始する会計年度から、Regulation S-KのItem402の役員報酬の開示が義務付けられる登録届出書、議決権行使関連書類と情報説明書、及び年次報告書において義務付けられます。この規則は、小規模報告企業、新興企業、外国登録企業(foreign private issuer)、相互承認開示制度(Multi-Jurisdictional Disclosure System, MJDS)への提出企業またはSEC登録企業である投資会社には適用されません。

Defining Issues 15-39 (PDF) >

FASB-収益認識基準における本人か代理人かに関するガイダンスを改訂するASU案を公表

FASBは、2015年8月31日に、収益を本人として総額でまたは代理人として純額で表示すべきかを判定する際に、本人か代理人かに関するガイダンスをどのように適用するかを明確にするための会計基準更新書(Accounting Standards Update, ASU)案を公表しました。このASU案は、FASB Accounting Standards Codification(ASC)Topic 606「顧客との契約から生じる収益」を改訂することになります。

このASU案は、企業が顧客に提供する特定の財またはサービスのそれぞれについてその約束の性質、及び特定の財またはサービスのそれぞれが顧客に移転される以前に企業がそれを支配しているか否かを判定することを明確にするものです。このASU案は、企業が特定の財またはサービスを支配している場合の指標を提供し、本人か代理人かの結論と支配の概念を結び付けて、支配の評価に役立つ指標を企業がどのように利用するべきかの説明に焦点を当てた例示(改訂及び新規)を提供しています。

ASU案における改訂はASC Topic 606に影響を及ぼしますが、この基準書はまだ適用されていません。このASU案における改訂の適用日及び移行措置は、ASC Topic 606の適用日及び移行措置と同様となります。

Defining Issues 15-40 (PDF) >

EITF-プリペイド・ストア・バリュー・カード及びキャッシュフロー計算書について討議を継続

FASBのEITFは、2015年9月17日の会議において、2つの論点について討議しました。EITFは、特定のプリペイド・ストア・バリュー・カードの非行使部分の利益認識に関連する様々な論点について合意に達したものの、適用範囲に関する最終決定は行いませんでした。特定のキャッシュフロー計算書に関する論点についても討議を継続しました。

Defining Issues 15-41 (PDF) >

FASB-ASU案「開示が重要であるか否かの評価」及び概念書案「有用な財務情報の質的特性」を公表

FASBは、2015年9月24日に、開示フレームワーク・プロジェクトの一環として、ASU案「開示が重要であるか否かの評価」及び概念書(Concept Statement)案「有用な財務情報の質的特性」を公表しました。これらの公開草案は、財務諸表の注記において重要な情報を提供するため、企業に今まで以上の柔軟性及び裁量を与えるものとなっています。

Defining Issues 15-42 (PDF) >

FASB-ASU第2015-16号「測定期間中の修正に関する会計処理の簡素化」を公表

FASBは、2015年9月25日に、ASU第2015-16号「測定期間中の修正に関する会計処理の簡素化」を公表しました。このASUは、企業結合が完了した後の会計期間(測定期間)中の修正について、財務諸表を遡及修正する規定を削除しています。このASUは、公開営利企業に対しては、2015年12月16日以降開始する会計年度及びその会計年度の期中会計期間から適用されます。他のすべての企業に対しては、2016年12月16日以降開始する会計年度、及び2017年12月16日以降開始する期中会計期間から適用されます。早期適用は認められています。

Defining Issues 15-43 (PDF) >

FASB-収益認識基準のさらなる改訂を提案するASU案を公表

FASBは、2015年9月30日に、ASU案「限定的な改善及び実務上の簡便法」を公表しました。このASU案は、回収可能性、現金以外の対価の測定日、売上税の表示及び移行措置に関する新しい収益認識基準の適用を明確化することを目的としています。

Defining Issues 15-44 (PDF) >

FASB-非公開企業の代替的な会計処理の適用日を削除するASU案を公表

FASBは、2015年9月30日に、ASU案「適用日及び移行措置に関するガイダンス」(非公開企業審議会(Private Company Council, PCC)の公開草案)を公表しました。このASU案は、PCCが策定した非公開企業の会計処理の4つの代替案のいずれについても、非公開企業が無条件で1度限り選択することを認めています。このASU案の移行規定は、非公開企業がこのASU案の適用範囲となる会計処理の代替案を初めて選択する際には、新しい会計処理がより合理的であることを証明する必要がないとしています。このASU案は公表後ただちに適用されます。

Defining Issues 15-45 (PDF) >

FASB-収益認識に関する基準書の知的財産のライセンス及び履行義務に関するガイダンスについて再審議

FASBは、2015年10月5日の会議において、収益認識に関する基準書の知的財産のライセンスの会計処理及び履行義務の識別に関するASU案について再審議を行い、このガイダンスを概ね適用することを暫定決定しました。この再審議は、FASBのASU案に寄せられたコメント及びスタッフのアウトリーチ活動に対応して実施されました。

Defining Issues 15-46 (PDF) >

FASB-リースに関するテクニカルな再審議を完了

FASBは、2015年10月7日に開催された会議において、リースに関する基準書案の外部レビューの結果寄せられたコメントについて討議し、コメントに関連する論点についてフォローアップし、このプロジェクトに関するテクニカルな決定事項を完了しました。FASBは11月初めに開催する会議において、適用日及び費用対効果に関する検討事項について討議します。FASBは2015年末までに、新しいリース会計の規定に関するASUを公表する予定です。

Defining Issues 15-47 (PDF) >

SEC-財務情報の開示規定についてコメントを募集

SECは、2015年9月25日に、取得した事業、非連結子会社及び持分50%以下の事業体、保証人及び保証証券の発行者、並びに有価証券がSEC登録証券の担保に供されている関連会社に係る財務情報の開示規定の有効性についてコメントを募集しました。このコメント募集は、公開企業の開示規定を見直し、開示規定を簡素化する方法を検討する企業財務部(Division of Corporation Finance)の取組みの一環として行われています。

Defining Issues 15-48 (PDF) >

 

上記に関する更に詳しい内容につきましては、下記の連絡先までご連絡ください。

Michael Maekawa | 213-955-8331 | tmaekawa@kpmg.com

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