会計・監査アップデート

会計・監査アップデート

「会計・監査アップデート」では、毎号、米国の会計・監査に関する基準やその他の動きで、在米日系企業の皆様に関心があるかと思われる事柄に関する最新情報を提供しています。詳細は、当社 Department of Professional Practice発行の 『Defining Issues』 をご参照ください。

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FASB-公正価値のレベル開示から特定の投資を除外するガイダンスを公表

FASBは、2015年5月1日に、会計基準更新書(Accounting Standards Update, ASU)第2015-07号「1株当たり純資産価値(またはそれに準ずるもの)を算定する特定の企業への投資に関する開示」(FASBの発生問題専門委員会(EITF)論点14-Bのコンセンサス)を公表しました。

このASUにより、投資の公正価値を、FASB ASC Topic 820「公正価値の測定及び開示」に基づく実務上の簡便法を用いて1株当たり純資産(NAV)(またはそれに準ずるもの)で測定する場合に、その投資の公正価値のレベルを明示する義務から除外されます。報告企業は、財務諸表利用者が、公正価値レベル開示の総投資額と公正価値で測定された財政状態計算書の勘定科目との関係を理解できるように、十分な情報を提供しなければなりません。また、NAVで測定することが認められている投資に対する現行の開示義務の適用範囲は、実務上の簡便法を適用している投資に限られます。

ASU第2015-07号は、公開営利企業に対しては、2015年12月16日以降に開始する会計年度及びその会計年度の期中会計期間から適用されます。その他すべての企業に対しては、2016年12月16日以降に開始する会計年度及びその会計年度の期中会計期間から適用されます。このASUは遡及適用することが義務付けられ、早期適用は全ての企業に対して認められています。

Defining Issues 15-20 (PDF) >

FASB-ASU案「新収益認識基準に基づくライセンス及び履行義務に関するガイダンスの明確化」を公表

FASBは、2015年5月12日に、ASU案「新収益認識基準に基づくライセンス及び履行義務に関するガイダンスの明確化」を公表しました。このASU案は、履行義務の識別及び知的財産のライセンスの会計処理に関するガイダンスを明確にするために、FASB Accounting Standards Codification(ASC) Topic 606「顧客との契約から生じる収益」を改訂するものです。

履行義務の識別:
このASU案は、重要でない約束した財またはサービスの識別及び評価に関するガイダンスを明確化し、財またはサービスが契約の文脈において区別できるか否かをどのように判断するかを明確にしています。このASU案はまた、企業に、顧客に財が移転した後の輸送や保管サービスを、契約履行コストとしてまたは約束したサービスとして会計処理する、会計方針の選択肢を与えています。

知的財産のライセンス:
このASU案は、知的財産のライセンスを移転するための履行義務がどの時点で満たされるか(一定期間か、一時点か)を明確化しています。これにより、知的財産のライセンス及び財またはサービスを含む契約に、売上高ベース及び使用量ベースのロイヤルティに関する例外規定をいつ適用できるかが明確になります。このASU案はまた、契約上の制限についてのガイダンスも明確化しています。

このASU案による改訂は、まだ適用日を迎えていないASC Topic 606に影響します。適用日及び移行措置はASC Topic 606と同じです。

Defining Issues 15-21 (PDF) >

FASB-会計基準更新書(Accounting Standards Update, ASU)案「金融商品-信用損失」に関するこれまでの決定事項のまとめ

Defining Issues 15-22は、信用リスクに係る減損の基準書の最重要項目である、新たな予想信用リスクの認識及び測定について、FASBのこれまでの決定事項に関するKPMGの理解をまとめたものです。年内に公表予定のこの基準書により、企業が金融資産の信用リスクに係る減損を認識する方法を著しく変更することになります。このDefining Issuesは、プロセス及び内部統制に著しい変更をもたらしうる現行のU.S. GAAPからの変更点についてKPMGの見解を示して、今後明確化がさらに必要となりうる論点についても解説しています。

Defining Issues 15-22 (PDF) >

SEC-業績連動型報酬に関する規則案を公表

SECは、2015年4月29日に、SEC登録企業に対して、支払った役員報酬と企業業績との連動性の明確な開示を義務付ける規則案を公表しました。この開示規則案は、役員報酬に関する開示を委任状または情報説明書 (information statements) において開示することを義務付けています。この開示規則案は、新興企業(emerging growth company)、米国外の民間発行企業 (foreign private issuer)、及び登録投資会社(registered investment company)には適用されませんが、小規模報告企業には適用されます。

Defining Issues 15-23 (PDF) >

FASB-ASU案「持分法会計の簡素化」を公表

FASBは、2015年6月5日に、ASU案「持分法会計の簡素化」を公表しました。このASU案は、以下の規定の削除により持分法会計を簡素化することを目的としています。

  1. 持分法投資会社が、投資の原価と被投資会社の純資産に対する投資会社の比例持分との差異(ベーシス差異)を会計処理する規定
  2. 被投資会社に対する持分の増加により原価法から持分法へ変更される場合に投資会社が持分法を遡及適用する規定

このASU案は、FASBの簡素化プロジェクトの一環として公表されました。

ベーシス差異に関する会計処理を削除する改訂案は、修正遡及適用されることになります。現行の持分法適用投資については、ベーシス差異に関する会計処理は適用日に終了し、残ったベーシス差異は、投資原価の一部として取り扱われることになります。持分法の遡及適用を削除する改訂案は、将来に向かってのみ適用されます。FASBは、利害関係者からのコメントを検討した後に、適用日及び早期適用を認めるか否かを決定する予定です。

Defining Issues 15-24 (PDF) >

EITF-2つの最終コンセンサスと2つのコンセンサス案を承認

FASBの発生問題専門委員会(EITF)は、2015年6月18日の会議において、5つの論点について討議しました。

EITFは、以下の最終コンセンサスを承認しました。

  • ノーダル・エネルギー市場内の特定の電力契約への通常の購入及び販売の例外規定の適用(EITF論点15-A)
  • 従業員年金制度の簡素化(EITF論点15-C)

EITFはまた、以下の論点についてコンセンサス案に至りました。

  • 既存のヘッジ会計関係に対するデリバティブ契約の更改の影響(EITF論点15-D)
  • 負債性金融商品に組み込まれた偶発的プット・オプション及びコール・オプション(EITF論点15-E)

EITFは、以下の論点についても討議し、2015年9月の会議において討議を継続する予定です。

  • キャッシュフロー計算書:特定の現金収入及び現金支出の分類(EITF論点15-F)

Defining Issues 15-26 (PDF) >

FASB/IASB‐収益認識基準における本人か代理人かに関するガイダンスの改訂を提案

FASB とIASBは、2015年6月22日に開催した合同会議において、収益を(本人として)総額または(代理人として)純額で表示すべきかを判定する際に、本人か代理人かに関するガイダンスをどのように適用するかを明確にするために、収益認識に関する新基準の改訂をそれぞれ提案することを決定しました。

Defining Issues 15-27 (PDF) >

FASB-ASU案「従業員の株式に基づく報酬に関する会計処理の改善」を公表

FASBは、2015年6月8日に、株式に基づく報酬に関する取引の会計処理の簡素化を目的とするASU案を公表しました。このASU案は、FASBの簡素化のプロジェクトの一環として公表され、適用日は明示されていません。FASBは、利害関係者からのコメントを検討した後に、適用日及び早期適用を認めるか否かについて決定する予定です。

Defining Issues 15-28 (PDF) >

FASB-ヘッジ会計モデルの改訂を決定

FASBは、2015年6月29日の会議において、U.S. GAAPのヘッジ会計モデルの改訂を決定しました。これは、ヘッジ会計の適用範囲を拡大し、実務上の負担を軽減することを目的としています。FASBは、非金融商品であるヘッジ対象の特定の構成要素にヘッジ会計の適用を認めることを決定しました。金融商品については、契約上明示される変動金利及び他のヘッジ戦略にヘッジ会計の適用を認めることを決定しました。さらにFASBは、ショートカット法を改訂することも決定しました。

Defining Issues 15-29 (PDF) >

FASB-収益認識に関する基準書の適用日の1年延期に合意

FASBは、2015年7月9日のBoard会議において、収益認識に関する基準書の強制適用日の1年延期に合意しました。ただし、企業は当初の適用日から適用することも認められます。

Defining Issues 15-30 (PDF) >

FASB/IASB-収益認識に関する合同の移行リソース・グループが5回目の会議を開催

FASBとIASBの収益認識に関する合同の移行リソース・グループ(Transition Resource Group, TRG)が2015年7月13日に5回目の会議を開催し、新しい収益認識基準に関連する9つの論点について討議しました。

Defining Issues 15-31 (PDF) >

SEC-役員報酬の回収に関する規則案を公表

SECは、2015年7月1日に、規則案を公表して、財務諸表に重要な修正再表示が行われる場合に、修正再表示された結果に基づくと誤って付与されたことになるインセンティブ・ベースの報酬を役員から回収する方針の策定及び施行をSEC登録企業に義務付ける上場基準の策定を、米国の証券取引所及び関係者に指示しました。

この規則案は、すべてのSEC登録企業に対して、誤って付与されたことになる役員報酬を回収する方針の採用及びその方針の年次報告書の添付書類としての開示を義務付けることになります。重要な会計上の修正再表示が行われる場合、企業は、修正再表示された財務諸表に基づいて付与されるはずの報酬を超過するインセンティブ・ベースの報酬の金額を決定し、特定の役員から回収しなければなりません。

Defining Issues 15-32 (PDF) >

FASB-ASU第2015-11号「棚卸資産の測定の簡素化」を公表

FASBは、2015年7月22日に、ASU第2015-11号「棚卸資産の測定の簡素化」を公表しました。このASUは、棚卸資産の測定に後入先出法または売価還元法を利用してしない企業に関して、棚卸資産の測定の原則を、低価法(正味実現可能価額、正味実現可能価額から見積正常利益を控除した金額及び再調達原価を比較して決定する市場価額と原価のいずれか低い金額で測定する方法)から原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定する方法に変更します。このASUにより、これらの企業は、棚卸資産を測定する際に再調達原価及び正味実現可能価額から見積正常利益を控除した金額を考慮する規定はなくなります。

このASUは、公開営利企業に対しては2016年12月16日以降に開始する会計年度及びその会計年度の期中会計期間から適用されます。他のすべての企業に対しては、2016年12月16日以降に開始する会計年度、及び2017年12月16日以降に開始する会計年度の期中会計期間から適用されます。このASUは、将来に向かってのみ適用することを義務付けられ、早期適用は認められます。

Defining Issues 15-33 (PDF) >

SEC-監査委員会の報告規定に関するコメントを募集

SECは、2015年7月1日に、監査委員会の報告規定について考えられる改訂に関するコメントを募集するコンセプト・リリースを公表しました。このコンセプト・リリースは特定の開示規則を提案するものではなく、11の新しい開示トピックについてコメントを募集しており、その開示トピックは以下の3つのグループに分類されます。

  1. 監査委員会による監査人の監視
  2. 監査人の指名または留任に関する監査委員会のプロセス
  3. 監査法人及び特定の監査チームメンバーの適格性

募集の結果寄せられたコメントにより、SECがより詳細な監査委員会の開示規則を採用するか、一般的な指針を公表するか、自発的な開示の進展を促すか、または何もしない可能性もあります。

Defining Issues 15-34 (PDF) >

米国におけるIFRS-現状と展望

Defining Issues 15-35は、米国におけるIFRSの現状と展望について最新情報を提供するものです。米国では、国内上場企業の財務報告制度へのIFRSの組込みに関する検討は近年ほとんど進展していません。その一方で、世界各国ではIFRSの強制適用または任意適用による導入が進んでいます。このDefining Issuesは、世界共通の単一の会計基準を策定することが依然として目標であるとすれば、米国はこの目標の達成にどのように貢献するのかについても検討しています。

Defining Issues 15-35 (PDF) >

 

上記に関する更に詳しい内容につきましては、下記の連絡先までご連絡ください。

Michael Maekawa | 213-955-8331 | tmaekawa@kpmg.com

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