会計・監査アップデート

会計・監査アップデート

「会計・監査アップデート」では、毎号、米国の会計・監査に関する基準やその他の動きで、在米日系企業の皆様に関心があるかと思われる事柄に関する最新情報を提供しています。詳細は、当社 Department of Professional Practice発行の 『Defining Issues』 をご参照ください。

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FASB/IASB-新しい収益認識基準の改訂案

FASBとIASB(以下、両ボード)は、2015年2月18日に、ライセンス契約及び個別の履行義務の識別に関する、新しい収益認識基準の改訂案を公表することに合意しました。この改訂案による変更は、マスメディア、製薬、ソフトウェア、通信を含む多様な業界において、新しい収益認識を適用する際の論点に対応することを目的としています。FASBの提案する改訂案はIASB案に比較すると、より広範囲で詳細なものになっていますが、両ボードはこの改訂案は新しい収益基準を明確化するものであり、収益認識の基本原則を変えるものではないことに合意しています。

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FASB-ASU第2015-02号「連結の要否に対する分析方法の改訂」を公表

FASBは、2015年2月18日に、会計基準更新書(Accounting Standards Update, ASU)第 2015-02号「連結の要否に対する分析方法の改訂」を公表しました。このASUは報告企業が以下の事項を評価する方法を変更します。

  1. リミテッド・パートナーシップ及び類似の事業体を連結するか否か
  2. 意思決定者またはサービス提供者への報酬が変動持分事業体(variable interest entity, VIE)の変動持分に該当するか否か
  3. 報告企業の関連会社が保有するVIEの変動持分により、当該VIEを連結することが求められるか否か

これによりASU 第2010-10号による「ASU第 2009-17号 特定の投資会社及び類似の事業体に対するVIE連結規定」の適用延期は廃止されました。また、ASU第2015-02号は、1940年投資会社法Rule2a-7の遵守を要求されている、あるいは、類似の要件に従って運用されているマネー・マーケット・ファンドを、U.S. GAAP上の連結規定から除外しています。このASUは、リミテッド・パートナーシップに類似していない事業体がVIEであるか否かを決定する際の、事業体に対する議決権の評価方法を大幅に変更しており、そのため意思決定権の行使が契約上取り決められている事業体に対する判断に影響する可能性があります。

ASU 第2015-02号は公開営利企業に対しては、2015年12月16日以降開始する会計年度及びその会計年度の期中会計期間から適用されます。その他すべての企業に対する適用日はその1年後となります。早期適用は、期中会計期間の早期適用も含めて認められています。報告企業は、この基準を遡及適用するか、または修正遡及適用アプローチを採用することが認められています。

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FASB-ASU案「区分処理される組込デリバティブを含む複合金融商品の開示」についてのコメントを募集

FASBは、財務諸表において複合金融商品(Hybrid financial instruments)の 新しい情報の開示を義務付ける会計基準更新書(Accounting Standards Update, ASU)案 「区分処理される組み込みデリバティブを含む複合金融商品の開示」について利害関係者からのコメントを募集しました。

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FASB/IASB-リース会計に関する再審議は最終段階へ

Defining Issues 15-8は、2014年10月以降に行われましたFASB及びIASB(以下、両ボード)による、リース会計に関する重要な決定の概要及びその潜在的な影響に対するKPMGの見解に関するものです。2015年1月に両ボードは借手に関する開示について討議した後、各ボードで新基準への移行措置及びその他の事項について審議しました。2014年3月以降に開催されている一連の会議と同様に、両ボードはいくつかの提案の再審議について合意したものの、その他の重要な項目については合意に至りませんでした。

両ボードは審議をほぼ終了し、最終版基準書の作成を始めるよう、それぞれのスタッフに指示しました。両ボードによる新基準には多くの相違点が存在しますが、その中でも最も重要な相違はリースの借手(lessee)の会計処理に関するものです。両ボードとも、最終版基準書の公表を2015年中に予定していますが、適用日は未定です。

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FASB‐金融商品の減損の移行規定及び開示についての暫定合意

2015年2月、3月のFASB Board会議において、FASBは、以下の事項について決定しました。

  1. 購入時に信用が毀損している(purcahsed-credit impaired, PCI)金融資産及び減損が一時的でない(other-than- temporarily)負債証券に関する規定の移行措置
  2. 金融商品の減損について提案されている新基準案に含まれる開示規定

FASBは、最終版基準書のドラフト作成をスタッフに指示して、次回以降のボード会議で適用日を審議する予定です。

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EITF-2つの最終コンセンサスと3つのコンセンサス案を承認

FASBの発生問題専門委員会(Emerging Issues Task Force, EITF)は、2015年3月19日の会議において、5つの論点について討議して以下のコンセンサスを承認しました。

  • MLP(Master Limited Partnership)のドロップダウン(dropdown)取引の1口当たりの過去利益の影響(EITF論点14-A)
  • 1株当たり純資産価値(またはそれに準ずるもの)を算定する特定の企業への投資に関する開示(EITF論点14-B)

EITFはまた、以下の論点についてコンセンサス案に至りました。

  • ノーダル・エネルギー市場(Nodal Energy Market)における特定の電力契約への通常の購入及び販売の除外の適用(EITF論点15-A)
  • プリペイド・ストアド・バリュー・カード(Stored-Value Card, SVC)の未使用額の認識(EITF論点15-B)
  • 従業員給付制度の簡素化(EITF論点15-C)

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FASB/IASB‐収益認識に関する基準の明確化を提案

FASB及びIASB(以下、両ボード)は、2015年3月18日に開催した合同会議において、収益認識基準の移行に関する実務上の簡便法(practical expedient)を追加するためにそれぞれの基準の修正案を提案しました。FASBは、企業が売上税に関して純額で表示する会計方針を選択することを承認する実務上の簡便法を提案する予定で、現金以外の対価及び回収可能性の判断に関するガイダンスを明確化することを決定しました。FASBはまた、代理人関係(sales versus agent)に関するガイダンスの明確化について、引き続き調査するよう、スタッフに指示しました。

IASBは、コンバージェンスを維持するためにIASB基準の変更が必要になるか否かを判断するため、FASBによる基準の設定を注視しています。

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FASB-新しい収益認識基準に関する適用日の一年延期の提案を決定

FASBは、2015年4月1日に、すべての企業に対して収益認識基準の適用日の1年延期を提案することを決定しました。企業は、この基準によって変更されることになる会計システム、プロセス、及びコントロールをより効果的に運用するために、この一年延期を有効活用すべきと考えられます。

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FASB/IASB-収益認識に関する合同の移行リソース・グループが顧客に支払われる対価について討議

FASB及びIASB(以下、両ボード)の収益に関する合同の移行リソース・グループ(Transition Resource Group, TRG)は、2015年3月30日の会議において、新収益基準に関する複数の論点を協議しました。TRG及びFASBは、利害関係者は多くの論点に対して新収益基準のガイダンスを理解し、適用することが出来ると考えています。しかし、一部特定の論点については、FASBは実務上の取り扱いの差異を減らすために、追加のガイダンスの公表または基準の設定を行う可能性があります。両ボードはまた、TRGによる提言をいつまで受け入れ続けるか検討中です。

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FASB-ASU第2015-03号「債券発行コストに関する表示の簡素化」を公表

FASBは、2015年4月7日に、会計基準更新書(Accounting Standards Update, ASU)第2015-03号「債券発行コストに関する表示の簡素化」を公表しました。

このASUを適用することにより、企業は債券発行コストを、債券のディスカウントに関する表示と同様に、貸借対照表上の関連する債務から直接控除する形で表示することになります。企業は今後、債券発行コストを、関連する債務からの資金受領前に生じる場合を除いて、別個の資産としては計上しません。この変更により、債券発行コストに関する表示が、U.S. GAAPとIFRSでより密接に整合することになります。

ASU第2015-03号は、公開営利企業に対しては、2015年12月16日以降開始する会計年度及びその会計年度の期中会計期間から適用されます。その他すべて企業に対しては、2015年12月16日以降開始する会計年度、及び2016年12月16日以降開始する会計年度の期中会計期間から適用されます。

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FASB-ASU第2015-05号「クラウド・コンピューティング契約において顧客が支払う料金の会計処理」を公表

FASBは、2015年4月15日に、会計基準更新書(Accounting Standards Update, ASU)第2015-05号「クラウド・コンピューティング契約において顧客が支払う料金の会計処理」を公表しました。このASUは、ソフトウェア・ライセンスの取得、サービスの受領、またはその両方のためにクラウド・コンピューティング契約に基づき顧客が支払う料金の会計処理を明確化しています。ASU第2015-05号は、クラウド・コンピューティング契約にソフトウェア・ライセンスが含まれるか否かを顧客が判断するための要件を提示しています。このASUは、金利・税金・償却費控除前利益(EBITDA)などの特定の財務指標やキャッシュ・フロー計算書上の区分に影響を与える可能性があります。

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SEC-公募による資金調達の免除規定を最終承認

SECは、2015年3月25日に、Regulation Aを改訂し、公募による資金調達に対する規定免除の要件を、12ヶ月間で5百万ドルまでの株式公募から同期間で50百万ドルまでに引き上げ、適格発行者が準拠すべき2層のフレームワークを作成しました。Jumpstart Our Business Startups Act(JOBS Act)による要件は、有効な投資家保護を提供すると同時に、小規模企業が資本を集めることをより容易にすることを目的としています。

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FASB-雇用主の確定給付制度債務及び制度資産の測定日に関する実務上の簡便法を公表

FASBは、2015年4月15日に、会計年度末が月末でない雇用主に、確定給付制度債務及び退職後給付債務並びに制度資産の公正価値を、企業の会計年度末に最も近い月末時点で測定することを認める実務上の簡便法に関するガイダンス(ASU第2015-04号)を公表しました。

FASBはまた、重要な事象(制度の変更、清算、縮小など)の発生に対応する、期中における再測定を最も近い月末時点で行うことをすべての雇用者に認める、同様の実務的な簡便法を提供しています。

従業員給付制度自体の財務諸表はこの改訂の適用外となります。

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上記に関する更に詳しい内容につきましては、下記の連絡先までご連絡ください。

Michael Maekawa | 213-955-8331 | tmaekawa@kpmg.com

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