会計・監査アップデート

会計・監査アップデート

「会計・監査アップデート」では、毎号、米国の会計・監査に関する基準やその他の動きで、在米日系企業の皆様に関心があるかと思われる事柄に関する最新情報を提供しています。詳細は、当社 Department of Professional Practice発行の 『Defining Issues』 をご参照ください。

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FASB/IASB-収益認識に関する合同の移行リソース・グループが5つの新しい論点を討議

行われたFASBとIASB(以下、両ボード)の収益認識に関する合同の移行リソース・グループ(Transition Resource Group, TRG)は、2014年10月31日に、2回目の会議を開催しました。この会議においてTRGは、新しい収益認識基準に関連する以下の5つの論点について討議しました。

  • 追加的な財・サービスに関する顧客のオプション及び返還不能前払報酬の評価
  • 表示目的に関する契約資産及び契約負債の評価
  • 知的財産のライセンスの性質に関する判断
  • 「契約の文脈において区別できる」という要件の適用
  • 契約期間を判断するための契約の法的強制力及び解除条項の評価

両ボードは、1回目のTRGの会議で討議された2つの論点に関するアウトリーチ活動を実施し、追加的な基準設定活動を行うか否かを決定することになります。

  • 仮想環境における財・サービスの売上に関する収益の総額表示と純額表示の評価
  • 知的財産のライセンスの会計処理に関連する他の論点と併せた、売上べースのロイヤルティ及び使用に基づくロイヤルティの例外規定のライセンス及び他の財・サービスを含む契約への適用

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資産担保証券の発行者に信用リスクの一部保持を義務付ける最終規則の公表

米国の金融監督当局は、2014年10月22日に、証券化金融資産の発行者に対して、その金融資産の信用リスクのうち少なくとも5%を保持することを義務付けるリスク保持の最終規則を公表しました。この規則は、上場及び非上場の取引において健全な引受実務を促し、証券化業者と投資家の持分のよりよい整合を図るドッド・フランク法のリスク規定を施行するものです。

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FEI-財務報告の論点を討議する年次会議を開催

2014年11月17-18日に行われた財務管理者協会 (Financial Executives International, FEI)の年次会議で、主としてFASB、SEC及びPCAOBの最新動向、並びに他の会計及び財務報告に関する論点が協議されました。この会議のパネリストとして基準設定主体、産業界及び会計事務所の代表者が参加し、財務諸表の作成者、利用者、規制当局及び監査人を含む出席者からの質問に回答しました。

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FASB-開示フレームワークに関する討議を継続

FASBは、2014年12月1日に、開示フレームワークについての再審議を開始し、開示フレームワーク・プロジェクトの状況について討議するフォーラムを開催しました。FASBは開示フレームワーク・プロジェクトに関する再審議の過程で、FASB概念書(Concepts Statement)第8章「財務報告に関する概念フレームワーク」の重要性に関する説明を、米国最高裁判所の判決と整合させるため改訂することを暫定的に決定しました。フォーラムでは、財務諸表の利用者、作成者、法律事務所及び監査法人、並びにFASB、SEC及びIASBの代表者によるパネル・ディスカッションが行われました。

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FASB-ASU案「他の投資会社への投資に関する開示」を公表

FASBは、2014年12月4日に、会計基準更新書(Accounting Standards Update, ASU)案「他の投資会社への投資に関する開示」を公表しました。このASU案は、他の投資会社へ投資する投資会社の開示規定を変更するものです。

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FASB-ASU第2014-18号「企業結合における識別可能無形資産の会計処理」を公表

FASBは、2014年12月に、会計基準更新書(Accounting Standards Update, ASU)第2014-18号「企業結合における識別可能無形資産の会計処理」(非公開企業審議会(Private Company Council, PCC)のコンセンサス)を公表しました。このASUは、非公開企業が企業結合においてパーチェス法による会計処理を適用する場合、特定の識別可能無形資産をのれんに含めるという代替的な方法を設けています。これを選択する非公開企業は、ASU第2014-02号「のれんの会計処理」における代替的な方法に基づいてのれんを償却することを義務付けられます。

ASU第2014-18号は、2015年12月16日以降開始する最初の会計年度、及び2016年12月16日以降開始する会計年度の期中会計期間において発生する、適用対象となる取引について将来に向かって適用されます。早期適用も認められます。

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FASB-ASU第2015-01号「異常損益項目の概念の廃止による損益計算書の表示の簡素化」を公表

FASBは、2015年1月に、会計基準更新書(Accounting Standards Update, ASU)第2015-01号「異常損益項目の概念の廃止による損益計算書の表示の簡素化」を公表しました。ASU第2015-01号は、異常損益項目(税引後)の区分表示及び異常損益項目に関連する1株当たり利益の開示を廃止するものですが、性質が通例でないまたは発生頻度が低い重要な項目の開示規定には影響を与えません。このASUは、U.S. GAAPとIFRSとをより密接に整合させることになります。企業は引き続き、開示目的、及び期中報告のために年間実効税率を見積もる際に、項目の性質が通例でないかまたは発生頻度が低いか評価する必要があります。

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FASB-ASU案「連結グループ内の資産の移転」及び「繰延税金の財政状態計算書上の分類」を公表

FASBは、2015年1月22日に、税効果会計について2つの会計基準更新書(Accounting Standards Update, ASU)案を公表しました。ASU案「連結グループ内の資産の移転」は、連結内取引から生じる未実現損益に関する税効果の認識方法を変更し、ASU案「繰延税金の財政状態計算書上の分類」は、すべての繰延税金資産及び負債を、区分式財政状態計算書の非流動区分に表示することを義務付けるものです。これらのASU案が提案通りに最終化された場合は、これらの論点について米国基準とIFRSとのコンバージェンスが達成されます。

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FASB/IASB-収益認識に関する合同の移行リソース・グループが3回目の会議を開催

FASBとIASB(以下、両ボード)の収益認識に関する合同の移行リソース・グループ(Transition Resource Group, TRG)は、2015年1月26日に3回目の会議を開催し、新しい収益認識基準に関連する複数の論点について討議しました。両ボードは、2015年4月以降に適用日を再検討するとみられています。両ボードは2月の合同会議において、知的財産のライセンスの性質、ロイヤルティの例外規定の範囲及び「契約の文脈において区別できる」という要件の適用に関する明確化等を討議する予定です。両ボードは代理人関係の分析に関するアウトリーチ活動を実施しており、様々な論点について追加的な実務上の簡便法を設ける基準設定を検討しています。

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上記に関する更に詳しい内容につきましては、下記の連絡先までご連絡ください。

Michael Maekawa | 213-955-8331 | tmaekawa@kpmg.com

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