2015年グローバル監査委員会調査

2015年グローバル監査委員会調査

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何か危機が生じた場合を除き、監査委員会の検討対象となる案件は、毎年劇的に変わるものではありません(おそらく、変わるべきでもありません)。しかし、ときには小さな変化が重大事に繋がります。

当社の2015年グローバル監査委員会調査においては、目新しい事項は無く、前回同様、4つの懸念事項(経済的・政治的不確実性と不安定さ、規制や社会政策イニシアティブの影響、オペレーショナル・リスク、サイバーセキュリティ)が挙げられました。グローバル経済の鈍化、地政学的ホットスポットの再燃や深刻なサイバーアタックの拡散によって、これらの問題がますます注目されることになりました(そして監査委員会は、来年はサイバーセキュリティとリスクの監視にもっと時間を充てたいと回答しています)。しかし、今日の多くの監査委員会にとって、これらの重大なリスクは、監査委員会の有効性に影響を及ぼしうる、つまり、課題のオーバーロードを引き起こしかねない緩やかな(しかし極めて重要な)傾向を創り出しています。

監査委員会は、概して、企業の財務報告と監査の質に関する彼らの監視能力について自信を表明しています。しかし、事業やリスクに関して加速するスピードと複雑さが、監査委員会の検討すべき課題を増やして負担を重くしており、すでに多くの監査委員会の検討課題には、コンプライアンス、IT、サイバーリスクなどのその他の重要なリスク分野が含まれています。今回のグローバル調査に回答した1,500名の監査委員会メンバーの4分の3は、責務の実行に要する時間が著しく増加した(24%)またはいくぶん増加した(51%)と回答しています。また半数が、委員会の持つ時間と専門知識に対して、業務内容はますます困難さを増していると回答しています。

肯定的な展開としては、より多くの取締役会が、リスク監視の責務をその他の委員会や取締役会全体で再配分しており、これは監査委員会にとって良い兆候です。対応すべき「リスク課題」が減ることで、質の高い議論をしたり事業についてより深く理解するための時間が増えます。今回の調査の回答者は、この2つが監査委員会の有効性を改善させるもっとも重要な要素だと回答しています。 

また回答者は、多くの重要な分野において継続的な改善をもたらす機会として、CFOの後継者育成計画や外部監査人からもっと洞察を得ること(例:財務部門の強み弱みなど)や、リスク情報の質の改善、監査委員会の重要な資源としての内部監査のさらなる活用などを挙げています。

もちろん、35ヶ国のデータを比較することは困難です。多くの場合、事業環境、規制要件、企業統治の実践に大きな違いがあります。しかし、当社の2015年調査による検出事項は、監査委員会(および経営陣、監査人、規制当局など)が焦点を明確にし、責任と活動内容をベンチマーク化し、今後の監視能力を強化するために役立つ洞察を提供しています。

KPMGのオーディット・コミッティー・インスティテュート

主な検出事項

  • 不確実性と不安定さ、規制とコンプライアンス、オペレーショナル・リスクが、今日の企業が直面している課題リストの上位を占めています。世界中のほとんどの監査委員会は、経済的・政治的不確実性と不安定さ、規制とコンプライアンス、オペレーショナル・リスクと統制が自社にとって最大の課題であると指摘しています。グローバル経済の低迷、継続的な地政学的混乱、増大する政府の規制、リスクと技術変化のスピードを考えれば、これは驚くことではありません。
  • 監査委員会は、リスクの監視(特にサイバーセキュリティと技術変化のスピード)にもっと時間を充てたいと考えています。今後数ヶ月に、監査委員会は、会社のリスク管理プロセスやオペレーショナル・リスクと統制、およびサイバーセキュリティや技術変化のスピード(特に米国では深刻な懸念です)の監視業務に、もっと(これまでよりはるかに多くの)時間をかけていきたいと考えています。
  • サイバーセキュリティや技術リスク、人材、革新、事業モデルの崩壊についての情報の質が不足しています。監査委員会メンバーは、彼らが受け取る情報の多くを「良い」または「概して良い」と評価していますが、多くのメンバーは、サイバーリスクや技術変化、人材管理、成長や革新、事業モデルの混乱の可能性に関して受け取る情報(委員会または取締役会レベルで)については懸念を示し続けています(監査委員会との質の高い交流やコミュニケーションについて、CIOは最も低い評価をつけられています。)。深刻なインフラの欠陥(金融システム、通信ネットワーク、輸送、エネルギー/電力など)に対するエクスポージャー(およびそれに対する準備)にも、もっと注意が必要です。
  • 監査委員会の業務負担がますます重くなってきているため、多くの取締役会がリスク監視業務を再配分しています。監査委員会メンバーの4分3が、彼らの責務の実行に要する時間が「やや増加」(51%)または「著しく増加」(24%)したと回答しています。そして、半数は、監査委員会が課題を検討することに費やせる時間と専門知識を考慮すると、その役割は「ますます難しく」なっていると回答しています。取締役会の3分の1超が、最近、取締役全体とその各委員会の間でリスク監視業務を再配分(昨年の25%から上昇)、あるいは近い将来に再配分することを考慮しています。
  • CFOの後継者育成計画については依然として大きなギャップがあります。また多くの監査委員会は財務問題についてもっと掘り下げたいと考えています。CFOの活動成果と監査委員会との交流についての評価は、概して「有効」と見られています。しかし、監査委員会メンバーの40%以上が、CFOの後継者育成計画において、監査委員会は「有効に機能していない」と答えています(CFOの交代率が上昇していることを考慮すると、明らかに喫緊の課題です)。多くの監査委員会は、財務組織の業務の様々な側面(財務リスク管理、資本配分、税金、負債など)についてもっと詳細に聞きたいと考えています。
  • 監査の改革についての見解はまちまちです。監査の質についての信頼は依然として高いものの、監査人が改善する余地はまだあると考えています。EUの監査改革(監査人の交代の義務付けを含む)が監査の質を向上させるかどうかに関する世界中の監査委員会の見解についてはばらつきがありますが、中でも米国は最も懐疑的です(改革を肯定的に評価している人は8%にすぎません)。外部監査人の成果を向上させるために最も重要なことは、業界特有の課題についての洞察とベンチマークを提供し、監査委員会の持つ情報が常に最新であるよう支援し、財務管理チームの質に関する見解を共有することです。内部監査に関しては、監査委員会は依然としてより大きな役割を期待しています。
  • 事業に対するより深い理解、考え方のさらなる多様化、より率直な議論、ITの専門知識が、監査委員会の有効性の改善にとって最も重要です。監査委員会は、自らの役割をより効果的に果たすためには、会社の戦略やリスクについてより理解し、率直に課題を検討できる「空き時間」をもっと増やし、考え方、見解、経験をより多様化し、委員会が技術的な専門知識を持つことが必要であると回答しています。監査委員会の有効性の評価については、調査アンケートや第三者による委員会メンバーへのインタビューよりも「委員会における率直な議論の促進」の方がより有効であると考えられています。

詳細に関しては、レポート全文を下記リンクよりダウンロードしてください。

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