会計・監査アップデート

会計・監査アップデート

「会計・監査アップデート」では、毎号、米国の会計・監査に関する基準やその他の動きで、在米日系企業の皆様に関心があるかと思われる事柄に関する最新情報を提供しています。詳細は、当社 Department of Professional Practice発行の 『Defining Issues』 をご参照ください。

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FASB-持分投資の会計処理及びコア預金に関する開示についての暫定決定

FASBは、2014年7月30日のボード会議において、持分証券への投資の公正価値の変動をその他の包括利益に計上しないこと、公開営利企業に対しコア預金債務残高及びコア預金債務残高の過去実績に基づく加重平均残存期間の開示をコア預金勘定の重要なタイプ別に行うことを義務付けることを暫定決定しました。

Defining Issues 14-35 (PDF) >

FASBとIASB-新しい収益認識基準の税務会計への潜在的な影響

FASBとIASBが2014年5月に共同で公表した新しい収益認識基準による収益認識のタイミングや金額の変更は、法人税及び他の種類の税金の算定及び財務報告に影響を与える可能性があります。

収益に関する財務報告の変更は、以下の事項により税務会計に影響を与える可能性があります。

  • 税務会計の方法が変更されることによる早期の課税所得化
  • 財務報告目的の法人税に関する現行の会計上の一時差異の創出または変更
  • 移転価格戦略及び文書化の変更の必要性
  • 法人税の税務会計及び財務会計に関連する方針、システム、プロセス及び内部統制の更新の必要性
  • 収益が製品及びサービスの間で分類し直されることによる売上税または物品税の変動

Defining Issues 14-36 (PDF) >

FASB-負債証券の減損及び信用損失の測定に関する再審議

FASBは、2014年8月13日に開催したボード会議において、金融商品の減損に関するFASB会計基準更新書(Accounting Standards Update, ASU)案についての再審議を継続し、(1)残存期間にわたる予想信用損失モデルを負債証券に適用するか否か、及び(2)予想信用損失の測定について討議しました。FASBは、売却目的証券に分類される負債証券に対して引き続き一時的でない減損(Other-Than-Temporary Impairment, OTTI)モデルを適用すること、したがって、予想信用損失モデルの適用範囲からは除外することを暫定的に決定しました。信用損失の適時認識に関する懸念事項に対応するため、現行のOTTIモデルを一部修正する予定です。

Defining Issues 14-37 (PDF) >

FASB-持分投資の減損、組込デリバティブに関する開示を検討

FASBは、2014年8月20日に開催したボード会議において、金融商品の分類及び測定に関するFASB会計基準更新書(Accounting Standards Update, ASU)案についての再審議を継続し、公正価値で測定しその変動を純利益に計上する(FV-NI)以外の持分証券への投資の減損について討議しました。FASBは、観察可能な価格変動を調整した減損金額を控除した原価で測定する持分投資を評価するために、1ステップによる減損モデルを利用することを確認しました。

FASBはまた、区分処理される組込デリバティブを含む複合金融商品に関する開示の強化について討議し、この論点を既存のプロジェクトの一環または別のプロジェクトとして公開草案を公表しコメントを募集することを決定しました。

Defining Issues 14-38 (PDF) >

FASB-ASU案「クラウド・コンピューティング契約において顧客が支払った手数料の会計処理」を公表

FASBは、2014年8月20日に、ASU案「クラウド・コンピューティング契約において顧客が支払った手数料の会計処理」を公表しました。このASU案は、クラウド・コンピューティング契約において顧客が支払う料金に、ソフトウェア・ライセンス、サービスまたはその両方が含まれる場合の顧客の会計処理についてのガイダンスを提供しています。

Defining Issues 14-39 (PDF) >

FASB-ASU第2014-15号「継続企業:継続企業の前提の不確実性に関する開示」を公表

FASB は、2014年8月に、ASU第2014-15号「継続企業:継続企業の前提の不確実性に関する開示」を公表しました。ASU第2014-15号は、継続企業の前提を評価する方法について記述し、その情報に関する開示規定を定めています。この基準書は、現行の監査基準とともに利用することになるガイダンスを提供しています。ASU第2014-15号はすべての企業に対して、2016年12月16日以降終了する最初の事業年度及びそれ以降の期中報告期間から適用されます。

Defining Issues 14-40 (PDF) >

SEC-資産担保証券に関する規則を承認

SECは、2014年8月に、全会一致でRegulation ABに関する資産担保証券(ABS)の最終規則及び改訂(ABⅡ)を承認しました。最終規則は、金融危機に対応し、ストラクチャード・ファイナンス商品市場に関する規制当局の懸念に応え、ABSに関する開示、報告及び募集・売出しプロセスを強化することにより、投資家の信頼を回復しようとしています。

Defining Issues 14-41 (PDF) >

SECスタッフ-収益認識の遡及適用に関する負担を軽減

SECスタッフは、2014年9月11日、SEC登録企業に対して、新しい収益認識基準を財務諸表がカバーする期間のみに遡及適用することに異議を唱えないとしました。Regulation S-Kのもとでは、SEC登録企業は、財政状況及び経営成績の重要な趨勢を明らかにするために、少なくとも5年間の主要財務データを開示しなければなりません。SECスタッフのガイダンスは、すべての主要財務データの表示期間において、表示は財務諸表と整合していることが一般に期待されるとしていますが、SECスタッフは、財務諸表がカバーする期間以前の財務データが遡及修正されていないことが明確に開示されている限り、財務諸表がカバーする期間のみに新しい基準を適用する場合も異議を唱えないとしています。

Defining Issues 14-43 (PDF) >

EITF-2つの最終コンセンサスと2つのコンセンサス案を承認

Defining Issues 14-44は、FASBの発生問題専門委員会(Emerging Issues Task Force, EITF)が2014年9月18日の会議において4つの論点について討議したことに関するものです。

EITFは、以下の最終コンセンサスを承認しました。

  • 特定の状況における新しい会計の基礎(プッシュダウン)の認識(EITF論点12-F)
  • 株式の形式で発行された複合金融商品に含まれる主契約が負債と資本のいずれにより類似しているかの判断(EITF論点13-G)

EITFはまた、以下の論点についてコンセンサス案に至りました。

  • MLP(Master Limited Partnership)のドロップダウン(dropdown)取引の過去の1口当たり利益の影響(EITF論点14-A)
  • 純資産価値により測定される特定の投資に関する公正価値ヒエラルキーのレベル(EITF論点14-B)

Defining Issues 14-44 (PDF) >

FASB-簡素化に関する2つのASU案を公表

Defining Issues 14-45は、FASBが2014年10月14日に公表した以下の2つのFASB会計基準更新書(Accounting Standards Update, ASU)案に関するものです。これらは、U.S. GAAPにおける不必要な複雑さを軽減するためのイニシアチブの一環として公表されました。

  • 社債発行コストは、社債の割引料に関する会計上の取扱いと整合するように、借入債務からの直接の控除として貸借対照表に表示されます。  
  • 会計年度末が月末と重ならない雇用主に対して、その企業の会計年度末に最も近い月末を利用して確定給付年金債務及び年金‘資産を測定することを認める実務上の簡便法を提供します。

Defining Issues 14-45 (PDF) >

FASB/IASB-リース会計に関する再審議は最終段階へ-分かれる見解

FASBとIASB(以下「両ボード」)は、2014年7月及び10月に、リース会計に関する2013年の会計基準更新書(Accounting Standards Update, ASU)案について再審議を行いました。両ボードは、セール・アンド・リースバック取引、リースの定義及び貸手の開示について討議しました。FASBはまた、8月に開催した別の会議において、セール・アンド・リースバック取引及び、レバレッジド・リースを含むU.S. GAAPのみに適用するASU案の内容について討議しています。2014年3月以来の合同会議にみられるように、両ボードは、ASU案の一部の再審議において見解が一致したものの、重要な領域については合意に至っていません。

Defining Issues 14-46 (PDF) >

FASB-企業内の資産の移転及び繰延税金の表示に関する法人所得税の会計処理について変更を提案

2014年10月22日に行われたFASB Board会議において、FASBは、企業内の資産の移転に関する税効果の認識を義務付け、すべての繰延税金資産及び負債を区分式財政状態計算書の固定項目に分類する法人所得税の会計処理の変更を提案することを決定しました。このFASB会計基準更新書(Accounting Standards Update, ASU)案は2015年初めに公表される予定です。

Defining Issues 14-47 (PDF) >

米国アクチュアリー会が退職給付債務に影響を与える新しい死亡データを公表

米国アクチュアリー会(Society of Actuaries, SOA)は、2014年10月に、最新の死亡率統計表と死亡率改善スケールを公表しました。この最新の死亡データは、米国における平均寿命の伸びを反映しています。企業は、2014年末の財務報告のために米国の確定給付年金制度及び他の退職後給付制度における死亡率を設定する際、SOAの新しい死亡データを検討しなければなりません。

Defining Issues 14-48 (PDF) >

Defining Issues 14-42 (PDF) >

 

上記に関する更に詳しい内容につきましては、下記の連絡先までご連絡ください。

Michael Maekawa | 213-955-8331 | tmaekawa@kpmg.com

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