会計・監査アップデート

会計・監査アップデート

「会計・監査アップデート」では、毎号、米国の会計・監査に関する基準やその他の動きで、在米日系企業の皆様に関心があるかと思われる事柄に関する最新情報を提供しています。詳細は、当社 Department of Professional Practice発行の 『Defining Issues』 をご参照ください。

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SEC-紛争鉱物規制及び裁判所判決を審議

SECの企業財務部(Division of Corporation Finance)は、紛争鉱物規制に準拠すべき企業に対するSECスタッフの見解(expectation)についてのガイダンスを公表しました。2014年4月の合衆国控訴裁判所の紛争鉱物規制の一部が合衆国憲法修正第1条(the First Amendment)に違反しているという判決があるものの、企業は依然として紛争鉱物規制の開示規定に準拠する必要があります。ただし、外部監査(Independent Private Sector Audit, IPSA)が必要とされるのは、企業が紛争鉱物報告書において、自発的に、その製品を「紛争鉱物の原産国がコンゴ民主共和国(DRC)及びその周辺国ではない」(DRC conflict free)と記載することを選択した場合のみになります。

Defining Issues 14-22 (PDF) >

FASB-金融商品の分類及び測定の審議を継続

FASBは、2014年5月14日の会議で、金融商品の分類及び測定の改訂案の再審議を継続しました。FASBは、持分証券、売却可能資産に分類される負債証券に関連する繰延税金資産の評価性引当額、及びその他の事項についての審議を行いました。

Defining Issues 14-23 (PDF) >

FASB / IASB-顧客との契約から生じる収益

FASB及びIASB は、2014年5月28日に、合同の収益認識の会計基準書を公表しました。この基準書の大原則は、「企業は約束した財またはサービスの顧客への移転を描写するように、それらの財またはサービスと交換に企業が権利を得ると思われる対価を反映した金額」で収益を認識するというものです。この基準書は、いつどのように収益を認識するかを決定するための5段階のステップ及び適用ガイダンスを規定しています。

ステップ1-顧客との契約を識別する

ステップ2-契約における別個の履行義務を識別する

ステップ3-取引価格を算定する

ステップ4-取引価格を履行義務に配分する

ステップ5-別個の履行義務の充足時にまたは充足するにつれて収益を認識する

この基準書は、現存しているほとんどのU.S GAAP及びIFRSの収益認識に関するガイダンスを置き換えるものとなります。

Defining Issues 14-25 (PDF) >

FASB-「金融商品の表示及び開示」に関する決定

FASBは、2014年6月4日の会議において、FASB会計基準更新書(Accounting Standards Update, ASU)案「金融資産及び金融負債の認識及び測定」 について再審議を継続しました。FASBは、金融商品に関する表示及び開示規定について討議しました。

Defining Issues 14-26 (PDF) >

EITF-2つのコンセンサスを承認

FASBの発生問題専門委員会(Emerging Issues Task Force, EITF)は、2014年6月12日の会議において、3つの論点について討議しました。EITFは、以下のコンセンサスを承認しました。

  • 連邦住宅局(Federal Housing Administration)の保証による影響の会計処理(EITF論点13-F)
  • 連結された債務担保金融事業体(collateralized financing entity)の金融資産及び金融負債の測定(EITF論点12-G)

EITFはまた、以下の論点について討議しました。

  • 株式の形式で発行されたハイブリッド金融商品に含まれる主契約が負債と資本のいずれにより類似しているかの判断(EITF論点13-G)

Defining Issues 14-27 (PDF) >

FASB-金融商品:金融資産の減損、分類及び測定に関する暫定決定

FASBは、2014年6月11日の会議において、売却目的保有の分類に振り替えられた貸付金の原価基準、売却目的と識別された特定の負債証券、及び証券化金融資産の特定の受益権について暫定合意に至りました。FASBはまた、この会議において開示について討議し、償却原価で測定された金融資産及び公正価値を容易に算定できない持分投資に関する公正価値測定の開示規定について暫定決定をしました。

Defining Issues 14-28 (PDF) >

FASB/IASB-リース会計に関する審議を継続

FASBとIASB(以下、両ボード)は、2014年第2四半期に、リース会計に関する2013年の公開草案について再審議を継続しました。両ボードは、リースの定義、初期直接原価、割引率、変動リース料、リースの要素とリース以外の要素を含む契約、契約の結合、リースの変更、サブリース、及び借手の貸借対照表とキャッシュフローの表示について審議しました。両ボードは、リース会計の多くの領域について合意する一方、リースの借手が変動リース料を再評価するタイミング及びサブリースの貸手がサブリースの分類を決定する方法については合意に至りませんでした。

Defining Issues 14-29 (PDF) >

FASB-ASU第2014-10号「新興企業:特定の財務報告規定の削除(変動持分事業体のガイダンスの改訂を含む)」を公表

FASBは、2014年6月に、FASB会計基準更新書(Accounting Standards Update, ASU)第2014-10号「特定の財務報告規定の削除(Topic 810「連結」における変動持分事業体(Variable Interest Entities, VIE)のガイダンスの改訂を含む)」を公表しました。このASUは、公開及び非公開の新興企業(development stage entities, DSE)について累計額の財務報告規定を削除しています。このASUはまた、FASB Accounting Standards Codification(ASC)の用語集からDSEの定義を削除し、それによってDSEに関するすべての記述と、財務諸表における収益、キャッシュフロー及び株主資本の累計額に関する開示規定を削除しています。

ASU第2014-10号はまた、FASB ASC Topic 275「リスク及び不確実性」の、計画された事業を開始していない企業の活動に関する開示規定を拡大し、企業が変動持分事業体であるか否かの評価においてDSEに特有の規定を削除しています。ASU第2014-10号をまだ公表されていない財務諸表に早期適用することは可能です。

Defining Issues 14-30 (PDF) >

FASB ASU第2014-10号 >

FASB-ASU第2014-11号「譲渡金融資産の満期日を期限とするレポ取引、買戻契約による資金調達、及び開示」を公表

FASBは、2014年6月に、ASU第2014-11号「譲渡金融資産の満期日を期限とするレポ取引、買戻契約による資金調達、及び開示」を公表しました。このASUは、満期日を期限とするレポ取引(repos-to-maturity)の会計処理を変更し、買戻契約及びその他の類似する取引(「レポ取引(repo)」)に関する開示規定を強化するものです。譲渡金融資産の満期日を期限とするレポ取引及び買戻契約による資金調達は、担保付借入として会計処理されることになります。さらに、この基準によりレポ取引に関する新しい開示が必要となります。

Defining Issues 14-31 (PDF) >

FASB-2つの公開草案「棚卸資産の測定の簡素化」及び「特別損益項目の概念の削除による損益計算書の表示の簡素化」を公表

FASBは、2014年7月15日に、U.S. GAAPにおける不必要な複雑性を軽減するためのイニシアチブの一環として、2つの公開草案を公表しました。棚卸資産の測定に関するFASB会計基準更新書(Accounting Standards Update, ASU)案は、棚卸資産測定の原則を現行の低価法から原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定する低価法に変更します。損益計算書の表示についてのASU案は、特別損益項目の概念をU.S. GAAPから削除します。

Defining Issues 14-32 (PDF) >

FASBとIASB-収益認識に関する合同の移行リソース・グループが最初の会議を開催

FASBとIASB(以下、両ボード)の収益認識に関する合同の移行リソース・グループ(Transition Resource Group, TRG)が2014年7月18日に最初の会議を開催しました。この会議では、新しい収益認識基準に関連する以下の4つの論点について討議が行われました。

  • 仮想環境における財・サービスの売上に関する収益の総額表示と純額表示
  • 顧客への請求金額に関する収益の総額表示と純額表示
  • 知的財産及び他の財・サービスのライセンスを含む契約に関する売上ベースのロイヤルティ及び使用ベースのロイヤルティの例外規定の適用
  • 資産計上された契約コストの減損テスト

TRGのメンバーは、上記論点について各自の考え方の説明しましたが、特定の見解または事例に関して投票したり、結論に至ることは要求されていません。

今後の会議において両ボードは、討議された論点が基準の設定または追加的な討議を必要とするか否かを検討することになります。両ボードは、新しい基準の設定は限定的な範囲に留めるべきとしています。

Defining Issues 14-33 (PDF) >

FASB-新しい連結ガイダンスの公表に合意

FASBは、2014年7月16日の会議において、新しい連結基準の公表を決定しました。この新しい連結基準は、報告企業が以下の事項を判定する方法を変更しています。

(a) 報告企業によるリミテッド・パートナーシップおよび類似の事業体の連結の要否

(b) 意思決定者またはサービス提供者に支払う報酬は連結持分事業体(variable interest entity, VIE)の変動持分であるか否か

(c) 報告企業の関連当事者がVIEの変動持分を保有する場合の報告企業によるVIEの連結の要否

FASBは、U.S. GAAPから、1940年投資会社法Rule 2a-7の遵守を義務付けられるかまたはRule 2a-7と同様の規定に基づいて運営されるマネー・マーケット・ファンド(MMF)について、連結規定を削除することを決定しました。

Defining Issues 14-34は、FASBの暫定決定に関するKPMGの最新の理解を要約していますが、最終基準書によるFASB Accounting Standards Codification(ASC)の改訂次第で、変更の可能性があります。

Defining Issues 14-34 (PDF) >

 

上記に関する更に詳しい内容につきましては、下記の連絡先までご連絡ください。

Michael Maekawa | 213-955-8331 | tmaekawa@kpmg.com

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