会計・監査アップデート

会計・監査アップデート

「会計・監査アップデート」では、毎号、米国の会計・監査に関する基準やその他の動きで、在米日系企業の皆様に関心があるかと思われる事柄に関する最新情報を提供しています。詳細は、当社 Department of Professional Practice発行の 『Defining Issues』 をご参照ください。

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近く公表される収益認識基準の適用

近くFASBとIASBが公表する収益認識基準の適用に関して、十分な対応期間を確保して、その適用計画にプロセスとシステムの変更も含めるためには、事前の綿密なプラニングが不可欠になります。また、適用日より前に二重の報告を可能にするシステムを開発し、予想外の複雑性に対処する時間的余裕を確保するためにも事前の綿密なプラニングが必要となります。

Defining Issues 14-9 (PDF) >

FASB-保険契約のプロジェクトの方向性と適用範囲を変更

FASBは、保険契約のプロジェクトに関する今後の方向性を変更し、適用範囲を保険会社に限定すると決定しました。ただし、FASBは、保険会社以外の企業が引き受けている契約についても、プロジェクトの進捗につれて適用範囲に戻す可能性があるとしています。

Defining Issues 14-11 (PDF) >

FASB-金融商品の減損に関する再審議を継続

FASBは、2014年2月19日の会議において、金融商品の減損に関する基準案について引き続き再審議を行い、未収利息の不計上(nonaccrual)に関するガイダンス、購入時に信用が毀損している資産(purchased credit-impaired asset)及び不良債権のリストラクチャリング(troubled debt restructuring)について暫定合意に至りました。

Defining Issues 14-12 (PDF) >

FASB-金融商品の分類及び測定に関する再審議を継続

FASBは、2014年2月26日の会議において、金融商品の分類及び測定に関する基準案について引き続き再審議を行い、キャッシュフローの特徴に関する評価の必要性及び複合金融資産に対する公正価値オプションについて討議しました。

Defining Issues 14-13 (PDF) >

FASB-金融商品:金融資産の減損、分類及び測定の変更

FASBは、2014年3月12日の会議において、金融商品の減損と分類及び測定に関する基準案について再審議を継続しました。FASBは、残存期間にわたる予想信用損失モデルを、償却原価で測定するすべての金融資産、及び公正価値で測定しその変動をその他の包括利益(other comprehensive income, OCI)に計上するすべての金融資産に適用することで暫定的に合意しました。FASBは、負債証券及び貸付金に関して、現行のU.S. GAAPとは異なる分類及び測定モデルを維持することで暫定的に合意して、持分投資については、限定的な例外を除き、基本的に当期純利益を通して公正価値で測定するという合意を再確認しました。

Defining Issues 14-14 (PDF) >

EITF-コンセンサスとコンセンサス案を承認

FASBの発生問題専門委員会(Emerging Issues Task Force, EITF)は、2014年3月13日の会議において、4つの論点について討議して、以下のコンセンサスを承認しました。

  • 株式報酬の契約条件上、業績目標が権利確定に必要な勤務期間の後に充足され得る場合の株式報酬の会計処理(EITF論点13-D)

EITFはまた、以下の論点についてコンセンサス案に至りました。

  • 特定の状況における新しい会計の基礎(プッシュ・ダウン)の認識(EITF論点12-F)

 EITFはまた、以下の論点について討議しました。

  • 連結対象である資金調達を行う債務担保金融事業体(Collateralized Financing Entity)の金融資産及び金融負債の測定(EITF論点12-G)
  • 株式の形式で発行された複合金融商品の主契約が負債または資本のどちらに類似しているかの判定(EITF論点13-G)

Defining Issues 14-15 (PDF) >

FASB-開示フレームワークを公表

FASBは、2014年3月4日に、「財務報告に関する概念フレームワーク-第8章『財務諸表の注記』」の財務会計概念書(Concepts Statement)を公表しました。公開草案は、FASBが将来の及び現行の開示規定(四半期の開示も含む)を評価するプロセスを改善するために適用することになるフレームワークを検討していて、財務諸表の注記に含めるべき情報を限定することに言及しています。プロジェクトの後半では、開示に関する財務諸表作成者の意思決定プロセスに取り組む予定です。

Defining Issues 14-16 (PDF) >

FASB/IASB-リース会計の重要な点に関する方針の相違

FASBとIASB(以下、両ボード)は、2014年3月18-19日の合同会議において、リース会計に関する2013年の公開草案での提案を再審議して、借手(lessee)と貸手(lessor)がそれぞれのリース活動を財務報告上表現する方法について、両ボードが合意できないことが明らかになりました。両ボードは、借手がリースを貸借対照表上で認識することを義務付けるアプローチについては依然として支持しています。しかし、IASBは、借手は適用対象となるすべてのリースをファイナンス・ベースでの資産の購入として取り扱う単一リース会計モデルを適用しなければならないと決定しました。逆に、FASBは、借手は2つの認識方法を併用するリース会計モデルを適用しなければならないとして、多くのリースは、利息費用を個別に表示することなくリース費用の合計額を定額法で認識することになります。両ボードは、2013年の公開草案から貸手の会計処理に関する提案の多くを削除して、現行のIAS第17号に基づく規定に置き換えることで合意しました。IASBは、少額のリースについては仮に合計した影響額に重要性がある場合でもこの提案の適用を免除するとしていますが、FASBは、この適用免除を行わないとしています。また、両ボードは、短期リースの適用免除範囲の拡大、及び他の簡素化の導入について合意しました。

Defining Issues 14-17 (PDF) >

FASB-特定の変動持分事業体の連結を免除する非公開企業向けガイダンスを公表

FASBは、2014年3月20日に、非公開企業であるリースの借手(lessee)が、変動持分事業体の連結ガイダンスを一部の貸手(lessor)企業に適用しないという選択肢を認めるガイダンスを公表しました。この免除規定の適用を選択する非公開企業は、貸手企業に財務支援を提供することになる状況を開示する必要があります。

このガイダンスは、2014年12月16日以降開始する事業年度及び2015年12月16日以降開始する事業年度の期中報告期間から適用されます。早期適用は認められていて、遡及適用が義務付けられます。

Defining Issues 14-18 (PDF) >

FASB-金融商品の公正価値オプションを維持

FASBは、金融商品への公正価値オプションの選択適用に関して、現行のU.S. GAAPの取り扱いを維持する暫定決定をしました。ただし、この暫定決定は、将来の会議において、公正価値オプションを選択した金融負債の、企業の自己の信用リスクに帰属する公正価値の変動をその他の包括利益で認識すべきか否かを検討することにより、変更される可能性を残しています。

Defining Issues 14-19 (PDF) >

FASBが非継続事業の定義を変更

FASBは、2014年4月に、会計基準更新書(Accounting Standards Update, ASU)第2014-08号「非継続事業の財務報告及び企業の構成単位の処分に関する開示」を公表しました。このASUは、非継続事業として報告する要件を改訂し、非継続事業に関する追加的な開示を規定しています。

ASU第2014-08号は、公開営利企業及び一部の非営利企業に対しては2014年12月16日以降開始する事業年度及びその期中報告期間から適用されます。その他の企業に対しては、このASUは、2014年12月16日以降開始する事業年度及び2015年12月16日以降開始する事業年度の期中報告期間から適用されます。早期適用は認められますが、過去に公表されたまたは発行可能な状態となっていた財務諸表において処分(または売却保有目的資産への分類)として報告されていない場合に限定されます。また、このASUでは、遡及適用は禁止されています。

Defining Issues 14-20 (PDF) >

FASB-金融負債の公正価値オプションを変更

FASBは、2014年4月23日の会議において、公正価値オプションを選択した金融負債の、金融商品特有の信用リスクに帰属する公正価値の変動は、その他の包括利益で認識すべきであると決定しました。FASBは、これらの変動の計算方法について議論し、現行のU.S. GAAPと同様に、金融商品について公正価値オプションを選択できることを維持するという以前の決定を再確認しました。

Defining Issues 14-21 (PDF) >

 

上記に関する更に詳しい内容につきましては、下記の連絡先までご連絡ください。

Michael Maekawa | 213-955-8331 | tmaekawa@kpmg.com

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