2014年 グローバル監査委員会調査

2014年 グローバル監査委員会調査

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今日の監査委員会が最も頭を悩ませている緊急の課題や懸念事項を特定するため、KPMGの2014年グローバル監査委員会調査では、世界中の約1,500人の監査委員会メンバーを対象に、最近の課題(来年の企業の課題や増加傾向にある監査委員会の業務から企業の業績、CFOおよび金融機関の有効性、企業の主要リスクに関して役員が受け取る情報の質)について見解を聞きました。

以下のページにおいて紹介されているように、我々の調査は国際的なトレンドを幅広く特定した上で、様々な地域の監査委員会が抱えている課題や懸念事項に関する国別の詳細なデータを提供しています。これまでの調査から一般的にコーポレート・ガバナンスや監査委員会の活動が深く根付いている国の監査委員会ほど監督機能について自信を持っているということがわかっていますが、我々が調査を行ったすべての国の監査委員会メンバーがまだ改善の余地はあると述べています。

監査委員会は、事業がさらされているリスクについて独自の見解を持っています。彼らの視点は取締役会全体のみならず経営陣や監査人に、問題解決等における重要な手がかりをもたらします。この先に待ち受ける厳しい事業環境のなかで取締役が会社を導いていくにあたり、我々の調査結果を、現在の慣行をベンチマーク化したり、ギャップやエマージング・リスクを特定したり、また監査委員会や取締役会の監督機能の強化やますます複雑化し、変化し続ける世界における競争力の維持を可能にする方法に関するコミュニケーションを促進するための重要なツールとして役立てていただくことができます。

KPMGのオーディット・コミッティー・インスティテュート

主な検出事項:

  • 今日の課題の上位を占めるのは、規制、不確実性、不安定さ、オペレーショナル・リスク。

    予想に違わず、世界中のほとんどの監査委員会では、規制や社会政策イニシアティブの影響、経済および政治不安、オペレーショナル・リスクおよびコントロールが自社にとっての最大の課題であると考えています。

  • 監査委員会の仕事はますます困難なものとなっている。

    ほぼ半数の監査委員会メンバーが、監査委員会の専門知識と数々の課題を考えると、監査委員会の中核的な責任に加えて、重要なリスク(例:サイバーリスクとIT、リスク管理プロセス、グローバル・コンプライアンス)を監視することは「ますます困難」になってきています。それ以外の監査委員会メンバーのほとんどは、自社の取締役会は最近リスクに関する責任を移管または調整したり、特定のリスクに対処するための新しい委員会を創設した(あるいは近々創設する予定)と回答しています。

  • サイバーリスク、テクノロジーおよびイノベーション、グローバル・システミック・リスクに関する情報の質が不十分。

    監査委員会は、会社がさらされている主要リスク(法務・規制コンプライアンス、オペレーショナル・リスク、社会政策展開)に関して受け取る情報の質について「良い」または「概して良い」と評価していますが、多くのメンバーが、サイバー・セキュリティ、エマージング・テクノロジー、会社の成長および革新計画に関する情報については改善が必要だとしています。また、監査委員会は会社のグローバル・システミック・リスクやサプライ・チェーンへの依存状況についても、もっとよく把握したいと考えています。

  • ほとんどの企業において、CFOの後継者育成計画が策定されていない。

    今回の調査の回答者のうち、CFOに関する正式な後継者育成計画およびCFOの働きを評価する明確な業務目標が策定されていると回答したのはわずか40%ほどでした。監査委員会は、CFOにもっと会社の戦略やリスク管理努力に貢献し、また「人材を育成し豊富な人材を揃える」ことなどに尽力してほしいと考えています。

  • 長期的業績に関する先行指標や非金融ドライバーを把握しづらいことが多い。

    長期的業績に関する主要な非金融ドライバー(特に才能、イノベーション、ブランドの評判)の測定およびモニタリングは、常々、多くの企業にとって課題となっていますが、企業の方向性や、戦略が正しく実行されているかどうかを示すための「先行指標」の特定も課題となっています。

  • 内部監査もリスク管理、ITおよびオペレーショナル・リスクをチェックしているものの、十分なスキルやリソースが不足している場合がある。

    回答者の80%以上が、内部監査の役割を財務報告および内部統制の妥当性の検証にとどめず、事業のさらされているその他の主要リスクに関する手続きも含めるべきであると回答しました。ただし、現在の内部監査部門にそれらの役割を果たすのに必要なスキルとリソースがあると答えたのはわずかに50%でした。

詳細に関しては、レポート全文を下記リンクよりダウンロードしてください。

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