会社設立

外国法人の日本子会社設立について必要な手続きをフルサポートします。

外国法人の日本子会社設立について必要な手続きをフルサポートします。

コーポレイトセクレタリアルサービス(CSS)では、外国法人の日本子会社設立について、会社の業務内容等の基本情報の確認、定款認証の代理、資本金の払込手続き、外部司法書士による商業登記の申請、日本銀行への届出まで、必要な手続きをフルにサポートします。

 

(主なメリット)

  • 作成が必要な書類は全てこちらで用意しますので、書類作成や手続きにかかる手間や時間が省け、新規事業への取り組みに専念いただくことができます。
  • 海外のご担当者と直接、英文メールや電話で連絡を取り合い、必要書類に関するアドバイスや説明を行い、直接原本書類をやりとりします。
  • 会社法に基づく日英併記の必要書類を作成します。登記終了後の登記簿謄本を英訳したものもお送りしますので、海外での書類保管でも情報の活用に問題ありません。
  • 設立登記終了後のその他の手続きもご依頼いただければ、弊社で銀行口座開設、経理代行、給与計算・社会保険手続きなどをワンストップでスムーズにサービス提供できます。

 

これまでに設立をサポートさせていただいた会社について、二つ程事例を紹介します。

 

(ケース1:迅速な対応)

アイルランド法人A社は、できるだけ早く日本での事業を開始したいとお考えでした。KPMGのネットワークを通じて紹介を受けたCSSのチームは速やかに定款認証を代行し、資本金の払込等必要な作業について助言を行い、予定日よりも1週間以上早く日本子会社を設立することができました。A社にはその後も本店移転や役員変更手続きなど、継続してサポートのご依頼をいただいています。

 

(ケース2:お客様のご事情にあわせた、柔軟な手続き)

オランダ法人B社は、日本での事業をこれまで代理店経由で行ってきましたが、これからは日本法人を立ち上げて直接事業を行いたいとお考えになりました。母国の法と法制度の違いから定款認証に必要な書類の取得には困難な点もありましたが、公証人や司法書士の協力も得て、無事に日本法人を設立することができました。

 

会社の準拠法や代表者制度など、発起人となる外国法人には日本と異なるバックグラウンドがあるため、必要書類の入手に多少困難なケースもありますが、できるだけお客様のご負担にならない方法で、設立までの作業をサポートします。

 

お問合せ
info-tax@jp.kpmg.com

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