FTA/EPAによる関税低減のための原産地管理関連サービス | KPMG | JP

FTA/EPAによる関税低減のための原産地管理関連サービス

FTA/EPAによる関税低減のための原産地管理関連サービス

FTA/EPA適用によるサプライチェーン全体での大幅なコスト削減およびその達成のための原産地管理業務プロセスの構築を支援します。

FTA/EPA適用によるサプライチェーン全体での大幅なコスト削減およびその達成のための原産地管理業務プロセスの構築を支援します。

アジア地域では、ASEANが形成するアセアン自由貿易地域を中心として、ASEANあるいはその加盟国が、日本、韓国、中国、さらにはインド、オーストラリア、ニュージーランド等と経済連携協定・自由貿易協定を締結することにより、アジア地域の自由貿易体制が整えられつつあります。


日本も、2016年6月時点で15の国または地域とのFTA/EPAが発効済みであり、また、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定)は署名済み、その他6つの国または地域とのFTA/EPAが交渉中の段階となっています。貿易自由化の発展に伴い、ASEAN域内の生産拠点から出荷される物品の仕向先が、日米欧各国のみならず、他のアジア各地域へと広がっています。このような潮流のなか、グローバル企業はこれらのFTA/EPAを適用し、関税コストを削減することが、熾烈な国際競争を生き残る上での重要な課題となってきています。

一方でFTA/EPAの適用にあたっては、各FTA/EPAごとに、かつ、物品ごとに詳細に定められた原産地規則を満たすことが必要です。しかも日々の製造活動のなかで継続的に原産地規則を満たし続けることを保証しモニターし、また税関調査に対応することが必要です。


このような原産地管理について、ITツールの導入の検討も含めた管理体制・業務プロセスの構築を支援します。

 

サービス案内(PDF:324kb)

 

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