インド

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グローバル・ジャパニーズ・プラクティス - 駐在経験者を中心に、駐在員および現地プロフェッショナルと連携して効果的なサービスを提供します。

グローバル・ジャパニーズ・プラクティス - 駐在経験者を中心に、駐在員および現地プロフェッショナルと連携して効果的なサービスを提供します。

2014年5月の首相就任以来、モディ首相は「Make in India」キャンペーンによる製造業誘致の姿勢を鮮明にしています。また、2014年9月の日印首脳会談において、今後5年間で官民で3.5兆円の投融資を行い、対印直接投資額や進出企業数を倍増させる目標を明記したこともあり、現在、日系企業の間でインド投資に対する関心が非常に高まっています。

 

KPMGインド

KPMGインドは、KPMGインターナショナルのメンバーとして1993年9月に設立され、以降急速に強い競争力をつけてきました。
インド国内には、ムンバイ、プネ、デリー、コルカタ、チェンナイ、バンガロール、ハイデラバード、コチ、チャンディガル、アーメダバード、ノイダに事務所をかまえ、国際水準の知識を備えた約4,500人超のインド人スタッフ及び海外からの駐在員を配置しております。

 

主に以下のようなサービスを提供しています。

  • 監査(会計監査、内部監査、米国会計基準)
  • 税務サービス(移転価格税制、個人所得税、付加価値税 等)
  • 会社設立支援業務
  • リスクアドバイザリー業務
  • フィナンシャルアドバイザリー業務

 

KPMGインドでは8,000社を超えるクライアントを抱えており、グローバルなアプローチでのサービスの提供が、クライアントの付加価値に繋がると確信しております。クライアントの業界は多岐に渡りますが、特にIT企業と金融サービスの分野に強みをもっております。

ニューデリー
乾 太輔(Taisuke Inui)/ディレクター
宮下 準二(Junji Miyashita)/アソシエイトディレクター
後谷 賢(Satoshi Gotani)/アソシエイトディレクター

チェンナイ
合田 潤(Jun Goda)/アソシエイトディレクター

ムンバイ・アーメダバード
空谷 泰典(Taisuke Soratani)/アソシエイトディレクター

バンガロール
田村 暢大(Nobuhiro Tamura)/アソシエイトディレクター

KPMGインド 事務所所在地

 

インド事業室

あずさ監査法人は2004年7月に日本の公認会計士第一号として笠間智樹をKPMGインドのニューデリー事務所に駐在員として派遣して以来、インドに投資する日系企業の支援体制構築に最も早くから取り組んできました。2008年にはインド事業室を日本国内に設置し、インドビジネス支援ネットワークを組織してきました。

現在ではインド駐在経験者を中心として監査・税務・アドバイザリーの専門家を増員し、KPMGジャパンとKPMGインドの緊密な連携のもと、日系企業のインド事業を日本国内においてもサポートする体制を提供しています。

 

本部
ニラドリ ナグ(Niladri nag)/室長/マネージング・ディレクター
笠間 智樹(Tomoki Kasama)/パートナー
小宮 祐二(Yuji Komiya)/パートナー
山﨑 恵美(Emi Yamazaki)/シニア
金原 和美(Kazumi Kanehara)/マネジャー
杉山 圭(Kei Sugiyama)/マネジャー
大谷 尚功(Hisayoshi Otani)/シニア
岩崎 貴子(Takako Iwasaki)/セクレタリー

税務
石原 恵(Megumi Ishihara)/パートナー
松浦 圭子(Keiko Matsuura)/マネジャー

アドバイザリー
田中 恒一郎(Koichiro Tanaka)/パートナー
福永 昌行(Masayuki Fukunaga)/ディレクター
齋藤 圭介(Keisuke Saito)/シニアマネジャー

大阪
門田 直樹(Naoki Kadota)/マネジャー

名古屋
佐藤 哲也(Tetsuya Sato)/マネジャー

お問合せ(Global Japanese Practice)

東京事務所
〒162-8551
東京都新宿区津久戸町1-2 あずさセンタービル
電話番号 : 03-3266-7543

大阪事務所
〒541-0048
大阪市中央区瓦町3-6-5 銀泉備後町ビル
電話番号 : 06-7731-1000

名古屋事務所
〒450-6426
名古屋市中村区名駅3-28-12 大名古屋ビルヂング26階
電話番号 : 052-589-0500

India@jp.kpmg.com

お問合せ

 

RFP(提案書依頼)

 

送信

インドの投資・会計・税務ガイドブック第3版の出版にあたって

2014年夏にモディ首相による新政権が発足して以来、モディ氏のグジャラート州知事時代の経済政策の実績への期待からインド投資に弾みがつくと期待されています。

 
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