総合型厚生年金基金加入企業向けサービス | KPMG | JP

総合型厚生年金基金加入企業向けサービス

総合型厚生年金基金加入企業向けサービス

年金受託を行わない中立的な第三者の立場から、年金数理人等の専門家が豊富な経験と事例に基づいて、現状把握・課題抽出・対応策の実施などを支援します。

年金受託を行わない中立的な第三者の立場から、年金数理人等の専門家が豊富な経験と事例に基づいて、現状把握・課題抽出・対応策の実施などを支援します。

厚生年金基金を10年以内に原則廃止する法律が2014年4月に施行され、大半の基金が近い将来に解散する可能性があると言われています。基金加入企業には、財務経理面はもちろん人事労務面でも影響が生じると予想されます。(詳細は、サービス案内リーフレット 2ページ目をご覧ください。)

一方、厚生年金基金の大半は、同一の業種や地域の企業が共同で運営する「総合型」であり、年金財政の複雑さと相まって、加入企業が基金の解散で自社に生じる影響を適時適切に把握して対応することは容易ではありません。

あずさ監査法人は、年金受託を行わない中立的な第三者の立場から、年金数理人等の専門家が豊富な経験と事例に基づいて、現状把握・課題抽出・対応策の実施などを支援します。

 

企業(経営者)の疑問

  • 厚生年金基金の原則廃止が法制化されたことを受けて、加入する基金から一定の方向性を示されているが、当社はどのように対処すればよいのか。
  • 厚生年金基金から提供される情報は理解が難しく、自社の経営への影響がよくわからない。
  • 当社は厚生年金基金の理事をしているが、理事としてどのように対処していけばよいのか。

 

課題

  • 自社が加入する厚生年金基金の財政状況や方針を適切に理解し、今後の自社への影響を把握したい。
  • 財務面や人事面で生じる影響に対して、必要な対策を取っていきたい。
  • 理事会社として、基金の運営責任を適切に果たすために、適切な情報把握を行いたい。

 

KPMGが提供するサービス

 

基金の方針が明確に示されていない場合や、継続を志向している場合

貴社が加入する基金の財政状況・運営態勢・運営状況や今後の運営の方向性に関して貴社が理解しやすい形で分析を行い、想定される課題を抽出します。

  • 厚生年金基金の決算書等に基づく財政状況の把握
  • 厚生年金基金の運営態勢や運営状況に関する分析
  • 基金が打ち出している方針に関する分析
  • 将来の財政状況に関する簡易シミュレーション
  • 基金から任意脱退した場合の影響把握
  • 課題の抽出

 

基金が解散する方針を決定し明示している場合

基金が想定している解散方法の内容と貴社への影響を把握するとともに、貴社が行うべき対応について以下のとおり支援します。

  • 代替制度の設計支援(新制度の基本設計、詳細設計など)
  • 会計処理に関する助言
  • 新制度導入支援(従業員説明に関する助言、規定整備に関する助言など)

 

貴社が厚生年金基金の理事を務めている場合

上記のサービスに加え、貴社が基金の理事会社としての責任を果たしていただくために、以下のような支援も可能です。

  • 基金事務局や受託金融機関の対応状況に関する第三者としてのコメント

 

サービス案内(PDF:219kb)

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