マイナンバー制度への対応支援

マイナンバー制度への対応支援

マイナンバー制度対応のための体制構築や教育・研修支援、特定個人情報保護評価の実施支援を提供します。

マイナンバー制度対応のための体制構築や教育・研修支援、特定個人情報保護評価の実施支援を提供します。

2013年5月31日に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、「マイナンバー法」とする)が公布されました。この法律は、個人を識別する番号を「個人番号(マイナンバー)」といい、国民1人ずつにこの番号を、法人には「法人番号」を割り振り、各種行政手続きの効率化と行政分野における、より公正な給付と負担を確保することが目的となっています。

マイナンバー法は個人情報保護法の個別法という位置付けとなり、罰則規程が個人情報保護法より重くなります。マイナンバー法では、保有する個人情報の数に関わらず安全管理のための必要な措置を講じることを義務付けています。

 

マイナンバー制度の影響範囲

民間企業の各種業務では、社員の所得税の源泉徴収、住民税や社会保障(健康保険料、介護保険、厚生年金保険)の支払い、社員の異動に伴う事務手続などで「個人番号」が必要となります。また、確定給付企業年金法および確定拠出年金法によって規定された事業主や企業により設立された健康保険組合などは、個人番号利用事務実施者となり、政府が提供する情報提供ネットワークシステムへの接続が必要となります。

 

サービス概要

 

マイナンバー制度対応支援サービス

マイナンバー制度への対応のための計画策定から運用開始後のモニタリングまでプロジェクトチームの作業全般を継続的に支援します。

  • マイナンバー制度対応のための社内体制の構築、ロードマップの作成、プロジェクト運営管理など、プロジェクト事務局の作業全般に対して、適時助言および作業を支援します。
  • マイナンバー制度および関連法案に準拠するために、既存規程および基準の影響範囲の洗い出しや見直し作業を支援します。
  • 個人番号および法人番号の利用開始にともない、関連する業務や情報システムへの影響分析、業務プロセスの整備等を支援します。
  • マイナンバー運用開始後の法令遵守および各種業務における運用状況のモニタリング体制の構築や実施を支援します。

 

教育・研修支援サービス

個人番号の利用では、現状業務の見直しに合わせ、導入後の運用については従業員教育は欠かせない要素です。マイナンバー制度の導入に伴う制度の概要および実務への影響等について、教育計画の立案をはじめ、教材の企画と作成、集合研修への講師派遣など、さまざまな方法により、マイナンバー制度関連教育を支援します。

 

特定個人情報保護評価支援サービス

確定給付企業年金法および確定拠出年金法によって規定された事業主や企業により設立された健康保険組合などは、情報提供ネットワークシステムに接続する個人番号利用事務実施者となり、特定個人情報保護評価を5年に1回実施する必要があります。情報提供ネットワークシステムに接続する業務・システムを対象に評価計画の立案、評価ツールの作成、評価作業等を支援します。

 

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