海外危機管理態勢構築 | KPMG | JP

海外危機管理態勢構築

海外危機管理態勢構築

KPMGは、グローバル視点でのクライシスマネジメント態勢構築を支援します。

KPMGは、グローバル視点でのクライシスマネジメント態勢構築を支援します。

日本企業では東日本大震災以降、事業継続計画(BCP)の整備が進んでいますが、サプライチェーンがグローバルに拡大しているにもかかわらず、海外拠点が対象になっていない企業も少なくありません。
KPMGは、企業があらゆる危機や環境変化に打ち克つ力(レジリエンス)を強化するために、グローバル視点でのクライシスマネジメント態勢構築を支援します。


「レジリエンス」強化の必要性
「レジリエンス」とは「危機や環境変化に打ち克ち、それを糧に成長できる組織の力」であり、リスク管理・危機管理等を実施していくうえでの中核となる概念です。防災計画・事業継続計画や危機管理マニュアルは、あくまでも事前に想定した範囲での計画であり、その想定を超えた場合には、最後は個人の能力に依存することになるため、平時からその力を強化していく必要があります。


レジリエンスの高いクライシスマネジメント態勢構築のポイント
危機や環境変化に打ち克ち、組織の成長を実現するためには、組織や仕組みを作り動かす一人ひとりのマインドセットが基盤としてしっかり構築されていなければ機能しません。危機が発生した場合に、「自分がどう行動するのか」「どこまで自主的に考えて行動することができるのか」が重要な要素であるため、BCP等により「権限や役割の明確化」「エスカレーションルートの整理」等を行い、その内容を教育・訓練により従業員の末端まで浸透させることが必要です。平時の業務運営からレジリエンスを意識した組織へと変革していくことが重要となります。


KPMGのサービス
KPMGでは、多くの実績を活かし、企業の業種や規模に応じた最適なサービスを提供します。また、KPMGのグローバルネットワークを活用し、世界中の地域での支援が可能です。

 

1)グローバルクライシスマネジメント態勢構築支援サービス
海外拠点も含めた危機発生時の対応体制や、報告・判断・開示に関する基準策定等を行い、クライシスマネジメント態勢の構築・高度化を支援します。
具体的には、過去発生した危機事象や一般的な事例を元に危機の分類化と危機レベルの設定を行い、重要度に応じた体制・基準の設定を行います。またISO22320(危機対応の規格)も踏まえ、危機発生時の対応事項を整理したマニュアルや規程等の策定支援も可能です。

 

2)グローバルBCP策定支援サービス
海外拠点も含めたBCPの策定・高度化を支援します。
具体的には、拠点の災害リスク調査、サプライチェーンの脆弱性特定、対応策の検討等を行い、世界中のどこで事故・災害が発生しても事業を継続できる体制の構築を支援します。また、緊急対策本部の対応手順や事業の復旧手順を検討し文書化を行います。海外現地語での対応も可能です。

 

3)ISO22301(JISQ22301)認証取得支援サービス
事業継続マネジメントシステム(BCMS)の運用を実現するための認証規格であるISO22301(JISQ22301)の要求事項を踏まえたBCMSの構築および文書化を支援します。
具体的には、ISO要求事項の勉強会や、要求事項に対するGAP分析、事業影響度分析(BIA)リスクアセスメントの実施支援、内部監査・訓練実施支援等が可能です。また認証機関の選定や認証取得までに必要な各種助言も行います。

 

4)クライシス・BCP訓練実行支援サービス
有事の疑似体験を行うための教育・訓練の実行を支援します。ニーズ・目的に応じて、対象拠点や想定シナリオを設定し、最適な手法での教育・訓練を行います。また海外拠点に対しては、英語や現地語での訓練を実施することも可能です。
主な訓練手法として、「机上のワークショップ訓練」「総合シミュレーション訓練」「実働訓練」等があります。

詳細については、以下をご覧ください。

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