紛争鉱物などに係るサプライチェーン・デューデリジェンス | KPMG | JP

紛争鉱物などに係るサプライチェーン・デューデリジェンス

紛争鉱物などに係るサプライチェーン・デューデリジェンス

サプライチェーンデューデリジェンスを通して、紛争鉱物にかかる規制(米国金融改革法第1502条)に対する企業の対応を支援します。

サプライチェーンデューデリジェンスを通して、紛争鉱物にかかる規制(米国金融改革法第1502条)に対する企業の対応を支援します。

2010年7月21日、米国において金融規制改革法(The Dodd-Frank Wall Street and Consumer Protection Act:ドッド・フランク法)が成立しました。同法では、対象となる鉱物(紛争鉱物: Conflict Minerals)がコンゴ民主共和国(DRC)及びその周辺諸国から輸出されたものかどうか特定し、報告することを一定の企業に義務付ける条項(第1502条)が設けられました。紛争鉱物の輸出が、大量の兵器を輸入し住民への組織的暴力等を行う武装集団や反政府組織の資金源となっている懸念が高まっていることから、この法律は、情報開示と社会的な圧力を通じて、企業による紛争鉱物の使用を排除することを企図していると言われています。

内容

  1. 規制対象企業
  2. 報告対象物、報告内容、紛争鉱物報告書
  3. サプライチェーン・デューデリジェンスのアプローチ

サービス案内(PDF:352kb)

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