AML・CFTアドバイザリー室の設置について | KPMG | JP
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AML・CFTアドバイザリー室の設置について

AML・CFTアドバイザリー室の設置について

有限責任 あずさ監査法人(本部:東京都新宿区、理事長:酒井 弘行)は、マネーロンダリング・テロ資金供与対策に係る支援サービスの強化を目的として、「※AML・CFTアドバイザリー室」を設置しましたので、お知らせします。

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国際社会におけるテロの脅威等が高まる中、マネーロンダリング・テロ資金供与対策(以下、AML/CFT)について、金融機関に求められる態勢の水準が国際的に一段と高度になってきています。我が国の金融機関についても例外でなく、その影響の範囲は、国際的に活動する大手金融機関に限らず、地域金融機関はもちろん、資金移動業者・貸金業者、仮想通貨交換業者・IR事業者等、様々な業態に拡がっています。
近年は、このような態勢の高度化の取り組みは加速の一途をたどっていますが、2019年秋に予定されているFATF(金融活動作業部会)による対日相互審査を控え、多くの金融機関においてAML/CFT態勢の高度化は重要な経営課題となっているものと考えられます。

あずさ監査法人では、これまで金融事業部金融アドバイザリー部を中心に、AML/CFT態勢の高度化に係る支援サービスを提供してきましたが、金融機関における態勢の高度化が、今後ますます実務的な態勢の構築に重点を移していく時期に差し掛かっていくことを踏まえ、金融事業部金融アドバイザリー部の中に「AML・CFTアドバイザリー室」を設置し、支援サービスの提供体制を強化することにしました。
室長に九里 隆吉(くのり りゅうきち)マネージング・ディレクター、エグゼクティブ・アドバイザーに山崎 千春(やまざき ちはる)マネージング・ディレクターがそれぞれ就任。提供するサービスは、AML/CFT管理態勢の高度化支援をはじめ、関連システム導入・検証支援、内部監査支援等を中心に展開します。

「AML・CFTアドバイザリー室」は、KPMGのグローバルネットワークも活用しながら、金融機関の規模や業態にかかわらず、マネーロンダリング・テロ資金供与対策を一元的に支援するサービスを提供してまいります。

 

AML: Anti-Money Laundering(アンチ・マネーロンダリング)、CFT: Combating Financing of Terrorism(テロ資金供与対策)

「AML・CFTアドバイザリー室」の概要

名称 AML・CFTアドバイザリー室(英文表記:AML/CFT Advisory Service)
設立年月日 2018年10月1日
代表者 室長 九里 隆吉
エグゼクティブアドバイザー 山崎 千春
所在地
〒100-8172 東京都千代田区大手町1丁目9番7号
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー
電話番号:03-3548-5125
対象業種
  • 犯収法における特定事業者全般
    (銀行・保険・証券を中心に、カード・リースや仮想通貨交換業者・資金移動業者・IR業者を含む)
提供サービス
  • 現状分析、アクションプラン作成、その後のPDCAモニタリング
  • AML/CFT管理態勢のテーマ毎の高度化支援
    (フィルタリングや取引モニタリングの高度化、顧客格付の導入支援)
  • 関連システムの検証、システム導入時支援
  • 内部監査態勢構築支援、コソーシング等

あずさ監査法人について

有限責任 あずさ監査法人は、全国主要都市に約6,000名の人員を擁し、監査や各種証明業務をはじめ、財務関連アドバイザリーサービス、株式上場支援などを提供しています。 金融、情報・通信・メディア、製造、官公庁など、業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに、4大国際会計事務所のひとつである KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、154ヵ国に拡がるネットワークを通じ、グローバルな視点からクライアントを支援しています。

KPMGジャパンについて

KPMGジャパンは、KPMGインターナショナルの日本におけるメンバーファームの総称であり、監査、税務、アドバイザリーの3つの分野にわたる7つのプロフェッショナルファームによって構成されています。クライアントが抱える経営課題に対して、各分野のプロフェッショナルが専門的知識やスキルを活かして連携し、またKPMGのグローバルネットワークも活用しながら、価値あるサービスを提供しています。日本におけるメンバーファームは以下のとおりです。
有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人、KPMGコンサルティング株式会社、株式会社KPMG FAS、KPMGあずさサステナビリティ株式会社、KPMGヘルスケアジャパン株式会社、KPMG社会保険労務士法人

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