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「日本企業の統合報告書に関する調査2017」について

「日本企業の統合報告書に関する調査2017」について

KPMGジャパン(本部:東京都新宿区、チェアマン:高橋 勉)の統合報告センター・オブ・エクセレンス(CoE)では、このたび、「日本企業の統合報告書に関する調査2017」の結果を発表しました。

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KPMGジャパンでは、企業と投資家の対話促進のツールとして注目される統合報告書の「現状」と「課題」を明らかにするため、2014年から本調査を継続して行い、4回目の発行となります。今回の調査では、以下のような点が明らかになりました。

報告書発行企業の時価総額が、全体の50%超に(東証一部)

2017年の統合報告書発行企業数は前年から比べて50社増の341社となりました。このうち、東証一部上場企業は、全体の93%にあたる317社となっています。東証一部企業における発行企業317社の割合は、企業数では15%に過ぎませんが、時価総額では51%と過半数を超えました。

CEO/CFOのメッセージにみる特徴

中計は語るも、長期ビジョンや財務戦略の説明は不足

今回独自のテーマとして、CEOとCFOのメッセージの中から、長期志向にかかわる内容の記載状況についての調査を行いました。その結果、CEOのメッセージで長期ビジョンが説明されていたのは50%にとどまりました。また、中期経営計画や、中長期戦略実現のための投資内容について言及しているトップメッセージは6割を超えていますが、中長期の価値創造ストーリーの実現可能性を裏付けるための財務戦略が説明されていたのは、CEO、CFO合わせても34%(CEO21%・CFO17%の合計から重複する企業を除く)に過ぎません。

見えてこない組織トップの積極的な関与

各セクションで、トップマネジメント、ガバナンス責任者などの組織トップの関与がどれだけ明示されているかを調査しました。まず、中長期的な価値創造を実現するためにマテリアル(組織に大きな影響をもたらす課題)だと認識する事象がなにかを評価するプロセスに、マネジメントの関与が何らかの形であったことが説明されているのは26%でした。また、主要指標(KPI)を示すハイライトページに掲載された非財務指標について、トップメッセージでも説明があったのは、わずか12%でした。統合報告書の取組みは進展しているものの、まだトップの意識やコミットメントが伝わるレポートとなるには、課題が多くみられる結果となりました。

KPMGからの提言

これらの調査結果から、KPMGでは特に以下の3つの点に注目して考察を行い、提言を行っています。

  1. 財務戦略を伴う、より確固たる価値創造ストーリーを伝えること
  2. 中長期的な価値創造を実現するためにマテリアルだと認識する事象を示すこと
  3. 価値創造ストーリーと関連性のある非財務情報を示し、読み手の理解を深めること

調査概要

調査対象期間 2017年1月~12月
対象企業 「自己表明型統合レポート」を発行している国内の企業341社
調査方法 判断基準を定めた上で、領域ごとに2人ずつの担当者が全てのレポートを確認する方法で実施
調査協力 企業価値レポーティング・ラボ

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