働く安心を職員へ~長期障害所得補償保険制度を導入~ | KPMG | JP
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働く安心を職員へ~長期障害所得補償保険制度を導入~

働く安心を職員へ~長期障害所得補償保険制度を導入~

有限責任 あずさ監査法人(本部:東京都新宿区、理事長:酒井 弘行)は、社員・職員が安心して働ける環境づくりの一環として、このたび、長期障害所得補償保険(以下、LTD)に加入しましたので、お知らせします。

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あずさ監査法人は、社員・職員が健康に働けるようライフワークバランスを重視した働き方改革を進めています。その一環として、将来起こりうる予期せぬ病気や事故に対して社員・職員に働く安心を提供するために、福利厚生の充実を図りました。LTD制度の概要は、以下のとおりです。

LTD制度の概要

LTDとは 傷病による長期休業または退職を余儀なくされた方の月々の収入を補償する保険で、法人による全社員・職員対象の団体保険と、個々人が希望により追加加入する任意保険の2本立てとなっています。
任意保険は団体保険のベースがあるため、一般に加入するよりも各段に安価で加入が可能です。
保険料 団体保険料は法人が一括支払い。
任意保険料は、年齢、性別、標準報酬月額で個人別に設定され、標準報酬月額の40%、60%、80%のそれぞれの買増しプランを選択できます。
保険期間 団体保険は3年。
任意保険は、職員は60歳、社員は62歳まで、就業不能の状況が続く限り(精神障害は2年間)掛けた保険プランに応じて補償されます。
対象者 全社員および職員
制度開始 団体保険は2018年1月より、任意保険は2018年4月より開始
当制度の特長
  1. これまでの保険制度では十分に補償されなかった傷病・長期療養により失う収入の補てんがされること。
  2. 妊娠に伴う身体障害、天災による傷病、精神疾患(ただし、2年間を限度とする)も補償対象であること。
  3. 団体保険は、全社員・職員が対象であり、保険開始後も中途採用の都度、本人申告無しで加入手続きが行われること。
  4. 通常、持病や既往症で保険には入れない方についても団体保険に加入できること。 また、他の傷病による休職に対しては保険金がおり、既往歴から1年経過していれば任意保険(年度更新)にも入れること。
  5. 任意保険に加入すれば、傷病により退職を余儀なくされても、本来、収入を得られた定年退職日まで補償の対象となること。

あずさ監査法人は、今後もThe Clear Choiceというビジョンを実現していくために、社会やクライアントのみならず、職員からも「選ばれるファーム」になれるよう、人事制度の見直しを含む働き方改革を今後とも積極的に進めてまいります。

あずさ監査法人について

有限責任 あずさ監査法人は、全国主要都市に約6,000名の人員を擁し、監査や各種証明業務をはじめ、財務関連アドバイザリーサービス、株式上場支援などを提供しています。 金融、情報・通信・メディア、製造、官公庁など、業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに、4大国際会計事務所のひとつであるKPMGインターナショナルのメンバーファームとして、154ヵ国に拡がるネットワークを通じ、グローバルな視点からクライアントを支援しています。

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