新ガバナンス体制への移行について

新ガバナンス体制への移行について

有限責任 あずさ監査法人(本部 東京都新宿区、理事長 酒井 弘行)は、監査品質の向上とさらなる透明性確保のため7月1日付で新ガバナンス体制に移行しますので、お知らせします。

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2017年3月31日に金融庁より公表されました「監査法人の組織的な運営に関する原則(監査法人のガバナンス・コード)」に基づくガバナンス強化の一環として、法人の経営機関と監督・評価機関の体制を再編・強化します。

旧ガバナンス体制では、「理事会」、「専務理事会」の両機関の経営上の機能が一部重複していましたが、新ガバナンス体制では「専務理事会」を意思決定機関、新設の「執行理事会」を執行機関とし、経営に対する役割を明確化しました。また、これまでの「監事会」にかえて「経営監視委員会」を新設し、経営に携わらないパートナーが経営の監視と監査品質向上のための取組の実効性を評価します。

加えて、従来の外部有識者を招いた諮問機関である「経営監理委員会」にかえて、独立性を有する外部委員および内部委員により構成される「公益監視委員会」を監視機関として新設し、監視機能を強化します。
あずさ監査法人は、今後もさらなるガバナンス強化と透明性の向上を図り、公正な社会の実現と経済の健全な発展に貢献するよう努めます。

経営機関の概要

  • 専務理事会:
    理事長および専務理事で構成され、法人経営に関する方針や重要事項の意思決定を行います。理事長および専務理事は、パートナー全員による直接選挙により選出されます。
  • 執行理事会(新設):
    執行理事を中心に構成され、法人経営の執行について協議します。執行理事は、パートナー全員による直接選挙により選出されます。

監督・評価機関の概要

  • 経営監視委員会(新設):
    パートナー5名により構成され、経営の監視と監査品質向上のための取組の実効性を評価します。経営監視委員は、パートナー全員による直接選挙により選出されます。
  • 公益監視委員会(新設):
    外部委員4名および内部委員2名により構成され、我が国経済の健全な発展に寄与するという監査法人に求められる公益性の観点から経営を監視します。7月1日付で就任予定の外部委員4名は以下のとおりです。

 

<外部委員(50音順)>

  • 石田浩二(いしだ・こうじ)氏
    元日本銀行政策委員会審議委員
  • 浦野光人(うらの・みつど)氏
    株式会社ニチレイ相談役
  • 阪田雅裕(さかた・まさひろ)氏
    弁護士(元内閣法制局長官)、アンダーソン・毛利・友常法律事務所顧問
  • 福川伸次(ふくかわ・しんじ)氏
    学校法人東洋大学理事長(元通商産業事務次官)

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況について

監査法人のガバナンス・コードに対する当法人の対応状況については、「AZSA Quality 2016 追補版」を発行しウェブサイトに公表しています。詳しくは、下記リンクをご参照ください。

あずさ監査法人について

有限責任 あずさ監査法人は、全国主要都市に約5,600名の人員を擁し、監査や各種証明業務をはじめ、財務関連アドバイザリーサービス、株式上場支援などを提供しています。金融、情報・通信・メディア、製造、官公庁など、業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに、4大国際会計事務所のひとつであるKPMGインターナショナルのメンバーファームとして、152ヵ国に拡がるネットワークを通じ、グローバルな視点からクライアントを支援しています。

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