KPMG税理士法人、Japan Tax Firm of the Yearを受賞 | KPMG | JP

KPMG税理士法人、Japan Tax Firm of the Yearを受賞

KPMG税理士法人、Japan Tax Firm of the Yearを受賞

KPMG税理士法人(所在地:東京都港区、代表:駒木根 裕一)は、International Tax Review誌が選ぶAsia Tax Awardsにおいて「Japan Tax Firm of the Year」を受賞しましたので、お知らせします。

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受賞トロフィー

International Tax Review誌は税務および移転価格に関するグローバルな専門誌であり、同誌が2006年から顕彰するAsia Tax Awardsは、今回で第7回目の開催となります(開催年は2006~2010、2016~2017)。

KPMG税理士法人は、2016年1月~12月の1年間、クライアントに対して包括的かつ革新的な税務アドバイスを提供した実績が評価され、「Japan Tax Firm of the Year」を受賞しました。これは、BEPS (税源浸食と利益移転)に関する議論の中で世界中の多国籍企業が対応を迫られることとなり、日系多国籍企業の先駆けとしてグローバル税務ガバナンス体制構築を開始した大手製造メーカーや販促・人材メディア事業を営むグローバル企業とのプロジェクトにおいて、KPMG税理士法人のアドバイザーとしての能力が高く評価されたことによります。

今回の受賞について、代表の駒木根裕一は「これまであまり積極的にグループ会社の税務マネジメントに取り組んでこなかった日系企業が、タックスガバナンスの進むべき方向性を示し、我々もアドバイザーとしての資質が評価されたことを大変光栄に思います。日系企業に特有のビジネス慣習や企業風土も念頭に、今後もクライアントのニーズを的確にとらえ、付加価値の高いアドバイスを提供していく所存です。」とコメントしています。

KPMGのアジア太平洋地域におけるTaxグループは、今回の「Japan Tax Firm of the Year」をはじめ、昨年に引き続き「Asia Tax Firm of the Year」も受賞するなど、選考対象となった税務および会計事務所などの中で最多となる13部門での受賞となりました。

選考対象 アジア太平洋地域18の国・地域に所在する法律事務所、税務、会計事務所など
選考期間 2017年1月~2月
選考方法 各事務所から提出された優れた案件(2016年1月~12月に関与した案件)の情報に基づき、International Tax Review編集部員が各賞における最終候補者リストを取り纏め、域内の主要な税務担当幹部とのインタビューおよび協議の結果、Size, Innovation, Complexity, Impactの側面から審査を行い、各賞の受賞者を決定

KPMG税理士法人について

KPMG税理士法人は、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、東京、大阪、名古屋を主な拠点に約700の人員を擁する国内最大級の税理士法人です。各専門分野に精通した税務専門家チームにより、企業活動におけるさまざまな場面(企業買収、組織再編、海外進出、国際税務、移転価格、BEPS対応、関税/間接税、事業承継等)に対応した的確な税務アドバイス、各種税務申告書の作成、記帳代行および給与計算を、国内企業および外資系企業の日本子会社等に対して提供しています。

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