多様な働き方のための支援制度の拡充について | KPMG | JP

多様な働き方のための支援制度の拡充について

多様な働き方のための支援制度の拡充について

有限責任 あずさ監査法人(本部:東京都新宿区、理事長:酒井 弘行)は、職員の多様な働き方を支援し、ワークライフバランスを向上していくために、このたび「在宅勤務制度」と「介護休業者等貸付制度」の2つの制度を導入しましたので、お知らせします。

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あずさ監査法人では、社会、クライアント、職員から常に選ばれる存在になるというビジョンを掲げており、このビジョンを実現させるための施策として、プロフェッショナル人材の育成とともに、働きやすい職場環境の整備やダイバーシティの推進に積極的に取り組んでいます。
この一環として、2015年10月より「在宅勤務導入プロジェクト」を設置し、働き方の多様性の確保、業務生産性の向上、ワークライフバランス向上、そして事業継続性の確保(BCP)など、様々なメリットがある在宅勤務制度の導入に向けて、試験導入などを実施し、検討を重ねてきました。その結果を踏まえ、このたび「在宅勤務制度」を導入し、8月から本格的に実施します。具体的には、在宅勤務を希望する職員や妊娠、育児および介護によるフレキシブル・ワーク・プログラム(FWP)利用対象の専門職員・専門員(約1,300人)の中から、法人に認められた職員が対象となります。

併せて、「介護休業者等貸付制度」も同時に導入します。現状、介護休業(最大で1年3ケ月の休業可能)の期間中は、介護保険による給付金以外に無給状態となるため、休業を余儀なくされた職員はその間経済的負担を負うことになります。今後少子・高齢化が加速するにつれ、当法人でも介護休業を希望する職員が増えることが予想されることから、このような介護を行う職員を経済的に支援するために、社内貸付金制度を導入します。介護休業もしくは介護を理由にFWPを利用している職員、ならびに介護およびそれに準ずる事態(家族の病気など)を起因とする借入に相当の事由がある職員が対象者となります。

あずさ監査法人では、職員一人ひとりがプロフェッショナルとしてその能力を最大限発揮できるよう、多様な人材が多様な働き方で活躍できる職場環境整備に向け、今後も継続的に検討してまいります。

制度の概要

1.在宅勤務制度

実施開始日:2016年8月

対象者:下記のうち、法人が認めた職員

  • 在宅勤務制度の利用希望者
  • 専門職員、専門員のうち、妊娠、育児および介護によるフレキシブル・ワーク・プログラム(FWP)利用者

在宅勤務場所:自宅のみ

情報管理:情報セキュリティに万全を期したモバイルネットワークシステムで業務ができる環境を整備済み

 

2.介護休業者等貸付制度

実施開始日:2016年8月

貸付対象者:

  • 介護休業もしくは介護を理由にFWPを利用している職員
  • 介護およびそれに準ずる事態(家族の病気など)を起因とする借入に相当の事由があるパートナー、職員等

貸付限度額:原則、最低貸付金額200万円
上限額は対象者の貸付申請時における退職金相当額

貸付金利:原則、年利0.5パーセント

返済方法:介護休業中は元利金の返済を猶予し、復帰後、元利均等支払の方法で最長10年の期間内で分割返済する

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