ブレグジット対応、日英欧三極連携専門チームの設置について

ブレグジット対応、日英欧三極連携専門チームの設置について

KPMGジャパン(本部:東京都新宿区、チェアマン:高橋 勉)は、このたび英国のEUからの離脱問題に対し、日本、英国、欧州の三極が連携して日本企業に情報提供やアドバイザリーサービスを提供する専門部隊として「ブレグジット・EU対応専門チーム」を設置しましたので、お知らせします。今後、BrexitおよびEUの動向に関する最新情報の提供、関税・VAT・直接税に関するサービス提供をはじめ、サプライチェーンの見直しに関するアドバイザリーサービスなどを提供します。

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英国のEUからの離脱問題(以下、Brexit)は、世界経済に新たな不確定要素をもたらしており、英国、および欧州各国で事業展開している日本企業にとって、欧州の今後の動向は目が離せない重要テーマになってきています。KPMG UKでは英国で事業展開している日本企業を対象に、Brexitをテーマにした緊急セミナーを開催し、Brexitが日本企業に与える影響をどのように考えるかについて、参加企業38社48名に対してアンケートを実施しました。その結果、

  • 英国のEU離脱を見据え事前に対応策を策定:14.6%
  • 英国における事業への短期的影響があると想定:43.8%
  • 英国における事業への中期的影響があると想定:47.9%
  • 今後のビジネス展開についての検討が必要:64.6%

などの結果となり、Brexitは想定外の結果であり、英国を中心に事業を展開する企業に対して大きな影響を与える可能性があることが判明しました。影響を与える要因としては、ドル・ポンド・ユーロの為替変動、景気動向、税の取り扱いの変更などが挙げられました。

このような状況を踏まえ、KPMGジャパンは、英国、および欧州の日本企業にBrexitに関する最新情報を提供し、今後の事業展開を包括的に支援していくために、日本、英国に加えてEU本部のあるベルギー・ブリュッセルの3拠点を結んだ「ブレグジット・EU対応専門チーム」を新設しました。統括責任者には、KPMGの日系企業サービスグループ、グローバル・ジャパニーズ・プラクティス(GJP)を統括するKPMGジャパンの三浦洋とKPMGロンドン事務所のGJP欧州統括責任者である杉浦宏明が就任。
東京、ロンドン、ブリュッセルを中核として、KPMGドイツ、オランダ、フランス等のEU各主要国に専門デスクを配置し、国際税務、コーポレートファイナンス、コンサルティングの専門家を含む総勢60名のグローバル三極体制でサービスを提供してまいります。

 

提供サービス

  • BrexitおよびEUの動向に関する最新情報の提供
  • 関税、VAT、直接税に関する企業業績への影響分析
  • 欧州および英国における組織体制構築に関するアドバイザリー
  • サプライチェーンの見直しに関するアドバイザリー

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