KPMGインターナショナル「2015年世界税率調査」の結果について | KPMG | JP

KPMGインターナショナル「2015年世界税率調査」の結果について

KPMGインターナショナル「2015年世界税率調査」の結果について

KPMGインターナショナル(本部:オランダ、会長:ジョン・B・ビーマイヤー)は、このたび「2015年 世界税率調査」を公表しました。この調査はKPMGグローバルネットワークのメンバーファームの協力のもと長年行っているもので、これまで法人税率と間接税率を対象としてきましたが、今回の調査報告では、初めて個人所得税率(最高税率)および社会保険料率の情報も加えています。なお、調査対象国は145ヵ国で、2015年1月から4月時点の情報に基づいて作成しています。

関連するコンテンツ

法人税率について

2015年の世界の法人税率の平均値は23.68%であり、2014年の23.64%から大きな変動はありませんでした。法人税率を引き上げた国および引き下げた国は、以下のとおりです。

法人税率を引き上げた国(アルファベット順)

国名 2014年の税率(%) 2015年の税率(%)
アルジェリア 19.00 23.00
チリ 20.00 22.50
ドイツ 29.58 29.65
インド 33.99 34.61
ジャージー 0.00 20.00
ヨルダン 14.00 20.00

法人税率を引き下げた国(アルファベット順)

国名 2014年の税率(%) 2015年の税率(%)
アンゴラ 35.00 30.00
キュラソー 27.50 25.00
デンマーク 24.50 23.50
ドミニカ 28.00 27.00
エストニア 21.00 20.00
グァテマラ 28.00 25.00
日本 35.64 33.06
パキスタン 34.00 33.00
ポルトガル 23.00 21.00
スペイン 30.00 28.00
イギリス 21.00 20.00

間接税率について

世界の間接税率の平均値も大きな変動なく推移しています(2014年の15.83%から2015年の15.79%へ)。間接税率を引き上げた国および引き下げた国は、以下のとおりです。

間接税率を引き上げた国(アルファベット順)

国名 2014年の税率(%) 2015年の税率(%)
バハマ 0.00 7.50
ルクセンブルグ 15.00 17.00

間接税率を引き下げた国(アルファベット順)

国名 2014年の税率(%) 2015年の税率(%)
アイスランド 25.50 24.00
マレーシア 10.00 6.00
スリランカ 12.00 11.00

個人所得税率について

個人の所得税は所得金額に応じ異なる税率が課されることが多いため、調査報告書では原則として各国の最高税率を示しています。

50%を超える高い税率が課される国は、アルバ(58.95%)、スウェーデン(57%)、デンマーク(55.41%)、フィンランド(52.35%)、オランダ(52%)、ジンバブエ(51.5%)および日本(50.84%)の7ヵ国となっています。

なお、世界の個人所得税率の平均値は、2014年の31.2%から2015年の31.35%となり、大きな変動はありませんでした。

社会保険料率について

社会保険料率は、雇用主の負担率と被雇用者の負担率を集計しています。いずれの率も増加傾向にあり、2015年の世界平均値は、雇用主の負担率が17.14%、被雇用者の負担率が10.08%でした。

G20主要国の法人税率・間接税率(アルファベット順)

*ブラジル、カナダ、インド、中国およびアメリカは、国レベルではなく、地方レベルで間接税を課しているため、税率を表示していません。

調査報告書「2015 Global Tax Rate Survey」はこちらからご覧いただけます。

なお、KPMGのオンライン税率検索ツールでは、法人税率、間接税率、個人所得税率および社会保険料率ならびに各税率の内容等の説明(Footnotes)をご確認いただけます。

KPMGについて

KPMGは、監査、税務、アドバイザリーサービスを提供するプロフェッショナルファームのグローバルネットワークです。世界155ヵ国のメンバーファームに約162,000名の人員を擁し、サービスを提供しています。KPMGネットワークに属する独立した個々のメンバーファームは、スイスの組織体であるKPMG International Cooperative(“KPMG International”)に加盟しています。KPMGの各メンバーファームは、法律上独立した別の組織体です。

KPMG税理士法人について

KPMG税理士法人は、東京、大阪、名古屋を主な拠点に約550名の人員を擁する国内最大級の税理士法人です。

税務コンプライアンス業務、アドバイザリー業務に加え、M&A、企業組織再編、事業再生、不動産流動化、グローバル租税戦略、移転価格、関税・間接税等それぞれの分野に精通した専門家チームを編成しており、各分野での豊富な知識と経験をもとに税の観点から企業経営における様々な局面において、包括的なサービスを提供しています。

お問合せ

 

RFP(提案書依頼)

 

送信