「KPMGグローバルCEO調査2015」日本語版の発行

「KPMGグローバルCEO調査2015」日本語版の発行

KPMGジャパン(本部 東京都新宿区、チェアマン 高橋 勉)は、このたびKPMGインターナショナルが世界のCEOを対象に今後3年間の展望について調べた「KPMGグローバルCEO調査2015」の日本語版報告書を発行しましたので、お知らせします。

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この日本語版報告書は、世界の主要10カ国のCEO1,278人に対して実施した調査結果を基に、対象になった日本企業のCEO100名の回答をグローバル全体の回答と比較分析した内容も含まれています。主な分析結果は以下のとおりです。

日本のCEOは自社の成長見込みに自信

海外のCEOに比べ、日本のCEOは自国や世界経済の成長見込みについて自信があると回答した割合が若干低く(自国の成長見込み:全体61%、日本51%、世界経済の成長見込み:全体62%、日本49%)慎重な姿勢が見える一方、所属業界や自社の成長見込みについては自信があるとする比率が高い(全体54%、日本63%)。また、日本のCEOの多く(51%)が、今後3年間を成長のステージとして認識していることがわかる。

人材投資への転換

日本のCEOの99%が今後3年間に人員を増加させる意向を示しており、全体(78%)と比べると圧倒的に高いことがわかる。過去数年にわたる人件費圧縮にともなう採用抑制から、成長期待からの人材投資への転換が今後継続されることが予想される。経営環境の変化や革新的なテクノロジーの出現により、求める人材とのスキルギャップが世界的に深刻化してきていることから、日本企業は成長戦略の中で人材スキルのミスマッチをいかに解消していくかが今後の課題となるだろう。

日本企業は本業による成長戦略を重視

今後3年間の成長戦略として、本業による成長を掲げている割合が全体では59%となったのに対し、日本では90%と高い割合を示している。また、全体では現行のビジネスモデルについて「満足している」と回答しているCEOが50%にとどまり、今後3年間で自らの組織がこれまでと大きく異なる事業体に変革する可能性が高いとしている一方、日本のCEOは現行のビジネスモデルに「満足している」と回答したのは72%と、全体と比べるとビジネスモデルにおいては現状維持の姿勢が強いことがわかる。

本業による成長か、買収等による成長か

CEOの懸念事項

今後3年間で最も変革される分野として、全体では「戦略」が高い割合で示されており、中でも「ビジネスモデル」の意識変革が日本に比べて高いことが示されている(全体:48%、日本14%)。一方日本においては「経営構造の変革」を挙げる率が非常に高く(全体16%、日本64%)、最近話題のスチュワードシップコードやコーポレートガバナンスコードの制定、それらへの取り組みの意識の高さがうかがえる。
また、日本のCEOは顧客のロイヤリティや競合にビジネスを奪われる可能性に対する懸念が全体と比べて高くなっており、自社のビジネスが大きく競争にさらされている現状を反映しているものと考えられる。これは日本企業が戦略的優先課題として示した「新たな成長戦略の策定」や「顧客志向の強化」の重要な根拠となっていることが伺える。

2015年KPMGグローバルCEO調査について

本調査は主要10カ国(オーストラリア、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、スペイン、英国、米国)、および主要9業界(自動車、銀行、保険、投資運用、ヘルスケア、製造、テクノロジー、小売り/消費財、エネルギー/公益事業)におけるCEO1,276人に対して、2015年4月22日から5月26日にかけて実施しました。回答者は業務収入が5億米ドル以上の企業であり、4分の1の企業が100億米ドル以上となっています。

KPMGジャパンについて

KPMGジャパンは、KPMGインターナショナルの日本におけるメンバーファームの総称であり、監査、税務、アドバイザリーの3つの分野にわたる8つのプロフェッショナルファームによって構成されています。クライアントが抱える経営課題に対して、各分野のプロフェッショナルが専門的知識やスキルを活かして連携し、またKPMGのグローバルネットワークも活用しながら、価値あるサービスを提供しています。日本におけるメンバーファームは以下のとおりです。
有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人、KPMGコンサルティング株式会社、株式会社KPMG FAS、KPMGあずさサステナビリティ株式会社、KPMGヘルスケアジャパン株式会社、KPMG BRM 株式会社/KPMG社会保険労務士法人

KPMGインターナショナルについて

KPMGは、監査、税務、アドバイザリーサービスを提供するプロフェッショナルファームのグローバルネットワークです。世界155ヵ国のメンバーファームに162,000名以上の人員を擁し、サービスを提供しています。KPMGネットワークに属する独立した個々のメンバーファームは、スイスの組織体であるKPMG International Cooperative(“KPMGインターナショナル”)に加盟しています。KPMGの各メンバーファームは、法律上独立した別の組織体です。
(ウェブサイトhttps://home.kpmg.com/xx/en/home.htmlをご参照)

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