「地方創生支援室」の設置について | KPMG | JP

「地方創生支援室」の設置について

「地方創生支援室」の設置について

有限責任 あずさ監査法人(本部:東京都新宿区、理事長:内山英世)は、地方創生に向けた地方自治体・地域金融機関等の取組みに対する支援を行うため、あずさ監査法人内に「地方創生支援室」を2015年5月1日付で設置しましたので、お知らせします。

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2008年に始まった日本の人口減少は今後加速度的に進むとみられ、昨年秋、安倍政権下において人口急減・超高齢化という、我が国が直面する大きな課題に対して政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、昨秋「まち・ひと・しごと創生本部」が設置されました。国の総合戦略にのっとり、各自治体は地方版総合戦略を策定し、国からの財政的支援等を受けつつ自立につながるよう自らが考え、責任を持って戦略を推進することとされています。

今後、各地域において、地域産業の競争力強化、地域を支えるサービス産業の活性化、地域の特産品・資源の活用、地域を活性化する新たなビジネスの創出、及び地域を支えるひとの育成・確保に取り組む必要があります。農業、IT、観光、医療を含む地域中核企業、地域金融機関及び地方自治体等の取り組みとなりますが、これらの取り組みを機能させ、地域経済を持続可能なものとして自立させることは、容易なものではありません。

また、高度成長期に建てられた各地の公共インフラの老朽化への対応や、平成27年から29年度に全自治体で導入が義務付けられている新地方公会計制度、地域金融機関の連携・再編の動きなど、地方をキーワードとした取り組みが脚光を浴びています。

以上のような状況を背景に、あずさ監査法人の地方創生支援室では、民間企業やパブリックセクター向けサービスにおいて、長年培われた経営や財務マネジメント、金融、新規事業創出・IPO、事業再生、業務改善に関する知見を活用し、プロフェッショナルの立場より、地方創生に関する各主体の積極的な取り組みに対して、課題解決に向けた支援を行います。また、地方創生の基盤となる地方自治体のマネジメントについても、アセットマネジメント、LEAN注1、ライフサイクル・コスティングなど、メンバーファームであるKPMGが海外で培った手法・ベストプラクティスなども活用した支援を実施します。これらに対して、日本全国22ヵ所に拡がる地方事務所と連携を取りながら支援を推進します。

「地方創生支援室」の概要

設置日 2015年5月1日
所在地 東京都千代田区大手町1丁目9番7号
大手町フィナンシャルシティサウスタワー
TEL:03-3548-5801
室 長 パートナー 小林 篤史
人員数 東京・大阪・名古屋で計20名。
金融機関・IPO・事業再生専担チーム、その他地方事務所メンバーとも協働し、今後拡大予定。

主なサービス内容

地方創生関連サービス

  • 地方版総合戦略に係るPDCAサイクルの整備・運用支援サービス
  • 地域中核企業の経営改善、生産性向上、新規事業創出等に対する支援サービス
  • 地域金融機関が取り組む地方創生支援サービス及びマネジメント高度化サービス

地方自治体マネジメントの高度化支援

  • 新地方公会計の導入と公共施設マネジメントの有機的連携に係る支援サービス
  • 管理会計手法を活用した意思決定支援ツールの導入サービス
  • 労働生産人口減を見据えた自治体業務への効率性向上サービス(LEAN、IT活用、アウトソーシング等)

あずさ監査法人について

有限責任 あずさ監査法人は、全国主要都市に約5,400名の人員を擁し、監査や各種証明業務をはじめ、財務関連アドバイザリーサービス、株式上場支援などを提供しています。金融、情報・通信・メディア、製造、官公庁など、業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに、4大国際会計事務所のひとつであるKPMGインターナショナルのメンバーファームとして、155ヵ国に拡がるネットワークを通じ、グローバルな視点からクライアントを支援しています。

(事務所)東京、札幌、仙台、北陸、北関東、横浜、広島、福岡、名古屋、大阪、京都、神戸
(オフィス)盛岡、新潟、富山、高崎、静岡、下関、三重、岐阜、岡山、松山

注1)LEANについて
LEANとは、トヨタの生産管理手法を研究し、体系・一般化した生産・業務改善の手法です。現場における各活動を顧客の視点から、「付加価値を生む活動」と「そうでない活動」を分析し、「ムリ・ムラ・ムダ」を省くことを促す改善プログラムです。オーストラリア、英国、カナダ等において、KPMGは政府系組織、金融機関、製造業の会社などに向けてLEANを提供し、業務効率の向上に貢献しています。

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