「KPMGアジアCEO調査」結果について

「KPMGアジアCEO調査」結果について

監査、税務、アドバイザリーサービスを提供するプロフェッショナルファームのグローバルネットワークであるKPMG(本部:オランダ、会長:ジョン・B・マイヤー)は、このたび「KPMGアジアCEO調査」の結果をまとめましたので、お知らせします。

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本調査は、2014年の9月~10月にかけてアジア太平洋地域のCEOおよび経営層約180人を対象に、特にCFOに対するCEOの期待に焦点を当てて調査を行っています。
主な調査結果は、以下のとおりです。

CEOの3分の1は、直面している経営課題にCFOが取り組む用意ができていないと感じている

CEOの32%は、会社経営で直面している課題に関してCFOは理解していない、または自分の力になっていないと回答しています。一方、1年前にKPMGがCFOに対して行った調査では、60%のCFOが自らの財務部門のパフォーマンスについて満足していると回答しており、平均して10%以下のCFOしか彼らの財務機能やサービスを弱みとして評価していませんでした。したがって、CFOの実際のパフォーマンスと彼らの上司であるCEOの期待値には明らかにギャップがあることが浮き彫りになっています。

CEOは、CFOに高い基準を設定している

高業績企業CEOの4分の3近く(72%)は、CFOの役割の重要性が他の経営幹部と比べて今後3年間で高くなると考えています。

CEOは人材管理を重要視しているが、CEOの多くはCFOにはそのスキルが不足していると感じている

高業績企業CEOの80%は、人材管理が最も重要であると回答しています。また、CEOの多くは、CFOが財務部門の人材をさらにうまく育成できる、またはうまく育成すべきと考えています。

CEOは成長志向の取り組みを最も高く評価し、財務経理機能の伝統的分野を最も低く評価している

CEOの49%は、大局的な考え方と戦略的アプローチがCFOにとって最も重要な特性と回答しています。

CFOにとって、テクノロジーは会社の将来を左右する死活問題となると考えている

高業績企業CEOの63%は、CFOの今後の役割に最も大きな影響を与えるのはテクノロジーだと考えています。

CFOは、法令順守の業務に係る負荷が大きいことを契機に自らの役割を転換すべきである

少なくとも法令順守の業務に捉われ過ぎて大局的な考え方を失わないようにすべきである。
CEOの43%は、厳格な規制環境のためにCFOが法令順守関連以外の分野に注力することを妨げられていると考えています。一方、42%は、規制環境は競争上の優位性を得るためのよい機会と捉えています。

調査方法

調査期間
2014年9月~10月
調査機関 KPMGおよびForbes Mediaの戦略的調査部門であるForbes Insightsによる共同調査
調査対象者 アジア太平洋地域13カ国における金融、製造、消費財、通信業界の企業の幹部レベル178名(うち半数がCEO、15%が企業オーナー、残りが取締役、社長、会長であり、回答者の72%がCFO職経験者)
調査方法 アンケートおよび定性的インタビュー
対象企業規模 回答企業は全て業務収入5億米ドル以上の企業であり、うち56%が50億米ドル以上の企業

KPMGインターナショナルについて

KPMGは、監査、税務、アドバイザリーサービスを提供するプロフェッショナルファームのグローバルネットワークです。世界155ヶ国のメンバーファームに162,000名のプロフェッショナルを擁し、サービスを提供しています。KPMGネットワークに属する独立した個々のメンバーファームは、スイスの組織体であるKPMG International Cooperative(“KPMG International”)に加盟しています。KPMGの各メンバーファームは法律上独立した別の組織体です。

KPMGジャパンについて

KPMGジャパンは、KPMGインターナショナルの日本におけるメンバーファームの総称であり、監査、税務、アドバイザリーの3つの分野にわたる8つのプロフェッショナルファームによって構成されています。クライアントが抱える経営課題に対して、各分野のプロフェッショナルが専門的知識やスキルを活かして連携し、またKPMGのグローバルネットワークも活用しながら、価値あるサービスを提供しています。日本におけるメンバーファームは以下のとおりです。
有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人、KPMGコンサルティング株式会社、株式会社KPMG FAS、KPMGあずさサステナビリティ株式会社、KPMGヘルスケアジャパン株式会社、KPMG BRM 株式会社/KPMG社会保険労務士法人

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