公的機関向け業務改革サービスについて | KPMG | JP

公的機関向け業務改革サービスについて

公的機関向け業務改革サービスについて

有限責任 あずさ監査法人(本部:東京都新宿区、理事長:内山英世)は、公的機関を対象とした窓口業務の業務効率化と利用者の満足度を向上させるためにKPMGが独自に開発した「QUEST」と呼ばれるプログラムの提供を開始しましたので、お知らせします。

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自治体、国立大学、病院などの公的機関では、経済成長の鈍化や厳しい財政状況により、さらなる効率化や予算の削減を余儀なくされているケースが多く見受けられます。
各公的機関においては、自主的かつ継続的な業務改善の取り組みが見受けられる一方で、サービスの実際の受け手である機関利用者の満足度の改善も求められています。

あずさ監査法人が提携するKPMGでは、QUESTという独自に開発したプログラムを通じ、主に窓口業務を対象とした利用者の満足度向上を伴う業務効率化の改革支援を行っています。QUESTでは業務効率化プロセスの中で現場の職員が積極的に関与することによるボトムアップアプローチを採用していますが、半年間の集中フェーズの間に、ROIなどの数値的な効果と、目に見える実証的な変化の両方を実感でき、さらには、内外の環境変化に対応して、組織自らが継続的に業務改革を遂行することが可能なプログラムとなっています。

このプログラムは元々英国の警察組織を対象に開発され、犯罪捜査時間の短縮化(47日から7日へ短縮)、節減された時間を地域警備に再投資することによる住居侵入者の削減など高い実績をあげ、英国において「the 2008 Supplier Value Award」を受賞しています。

QUESTは、あらゆる分野の公的機関に適用可能なプログラムとなりますが、あずさ監査法人では、既に国立大学に適用を開始しており、今後、医療・病院分野や自治体等へ適用を広め、それを通じて日本の公的機関のさらなる発展に寄与してまいります。

QUESTプログラムの概要

サービス名 QUEST(クエスト)プログラム
サービス開始日 2013年12月1日
責任者 あずさ監査法人パブリックセクター本部 パートナー 金子 靖
リーダー シニアマネジャー 寺澤 直子
サービス体制 20名
対象機関 自治体、国立大学、病院・医療施設、警察組織などの公的機関
サービス内容
  • QUEST手法を活用した、窓口業務の更なる効率化および利用者の満足度向上の両立のための全面支援
  • 対象業務のスコーピング決定支援
  • 潜在的改善機会の提供およびプログラム実行前の測定、評価、再投資検討等の支援
  • 具体的な対応策および詳細な実施計画策定の支援
  • 改善策実行に伴う、実行中のモニタリング支援、実行後の評価測定支援および継続的業務改善の仕組み構築支援
サービス特徴 QUESTでは、業務改善、コスト削減および運営改革という主な統制についての組織変革の支援を目的にしており、そのためには「プロセスの改善」と「能力の改善」を中心とした6カ月間におよぶ基本フェーズでサービスを提供しています。

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