金融庁による業務改善命令について | KPMG | JP

金融庁による業務改善命令について

金融庁による業務改善命令について

当法人は、平成24年7月6日、当法人が行ったオリンパス株式会社に対する監査証明業務に関し、金融庁より公認会計士法第34条の21第2項第3号の規定に基づく以下の項目についての業務管理体制の改善を命ずる旨の通知書を受領しました。

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  1. 監査実施者が、被監査会社の過去の監査等の状況を踏まえたリスクを的確に認識することができるよう、監査情報の集約・管理の体制を整備すること
  2. 取引の経済合理性等に疑問を抱き得るような特異な取引について、法人本部と監査実施者が連携して対応できる体制を整備すること
  3. 監査人交代の際の引き継ぎについて、監査で把握された問題点が十分に引き継がれるよう、監督態勢を強化すること

当法人は、このたびの業務改善命令を真摯に受け止め、指摘事項を仔細に検討の上、業務品質のより一層の向上に必要とされる改善に鋭意取り組んでまいる所存です。

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