「国際財務報告基準(IFRS)対応状況調査2011」の結果について | KPMG | JP

「国際財務報告基準(IFRS)対応状況調査2011」の結果について

「国際財務報告基準(IFRS)対応状況調査2011」の結果について

有限責任 あずさ監査法人(本部:東京都新宿区、理事長:内山英世)は、日本企業のIFRS適用への対応状況を把握するため、上場企業約3,600社を対象にIFRSの適応時期やIFRS導入に向けた準備作業の進め方等に関する「国際財務報告基準(IFRS)対応状況調査2011」を実施し、その結果をとりまとめましたので、お知らせします。

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本調査は、2011年8月10日~8月31日に国内の上場会社3,617社に対してアンケート調査を行い、その有効回答社数1,074社の回答を基に分析したものです。

主な調査結果は、以下のとおりです。

1. IFRS適応に向けた準備状況

  • IFRS適応に向けた準備状況について、「準備中」と回答した会社は全体の79%であり、中でも売上規模の大きい会社ほど既に準備を開始している割合が高くなる傾向にあった。「準備に未着手」と回答した会社(全体の21%)のうち、市場別にみると東証1部では11%、東証2部では32%、JASDAQでは40%であり、市場ごとに準備状況に顕著な差がみられた。
  • また、IFRSの適用に向けて「準備中」と回答した会社のうち、「知識や情報の収集中」または「簡易影響度分析を実施中」と回答した会社が72%を占めており、多くの会社がIFRS導入準備の初期段階にいるということがわかった。

2. IFRSと日本基準との差異についての対応状況

  • 収益認識基準について、全体の71%の会社が「出荷日基準からの変更、あるいはなんらかの調整を行う(予定)」と回答している。また、全体の52%の会社は、売上が純額表示となり売上計上額が減少する取引について「該当なし」と回答している。
  • 連結の範囲の変更によって「現在の会社数から変わらない(予定)」と回答した会社は、全体の66%であり、「現在の会社数より多くなる予定」と回答した会社は21%となった。
  • 決算期の統一について、全体の48%の会社は「決算期は統一されている」または「重要な子会社は統一されており対応は不要」と回答している。一方で、42%の会社は今後「決算期の統一が必要」または「決算期の統一を進めている」と回答している。

3. IFRS導入に向けた体制

  • 「準備中」と回答した会社の中で、IFRS導入の専門部署を設置している会社は13%であり、経理部等の兼務による準備チームを設置している会社の58%を合わせて、計71%の会社が何らかの専門部隊を設置していることが明らかになった。
  • IFRS導入が情報システムに及ぼす影響については、「導入準備中」の会社の98%が「システムへの影響を及ぼす」と回答しており、51%の会社はその対応費用の予算化を行っている。
  • また、「導入準備中」の会社の65%が「外部コンサルティングサービス等を利用する」または「利用する予定がある」と回答しており、そのうち79%の会社が何らかの形で会計監査人を活用する傾向にあることがわかった。

4. IFRS導入準備に係わる今後の予定

本調査を実施した2011年8月時点で、「IFRS導入準備作業を中止する(予定)」と回答した会社はわずか9%であり、全体の77%の会社はIFRS導入準備を継続すると回答している。そのうちの58%は、作業は継続するがスケジュールの見直しを検討しているという回答であった。

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