クラウドコンピューティング サーベイ2010の結果について | KPMG | JP

クラウドコンピューティング サーベイ2010の結果について

クラウドコンピューティング サーベイ2010の結果について

有限責任 あずさ監査法人(本部:東京都新宿区、理事長:内山英世)は、近年注目されているクラウドコンピューティングの導入やその効果、また導入によるリスクに関するアンケート調査を実施し、結果をとりまとめましたので、お知らせします。

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一般企業におけるクラウドコンピューティングの導入については2010年頃より本格化されてきました。また、この度発生した東日本大震災によって、事業継続計画(BCP)対策の一つとしてクラウドを活用しようという動きもあります。あずさ監査法人では、クラウドコンピューティングを導入済み、また、検討中の企業等に対して様々な角度から質問を行うことによって、その効果やリスクの実態について明らかにしています。

この調査により、以下の点が明らかとなりました。

クラウドコンピューティング導入・検討状況

クラウドを既に導入済の組織は、全体の18%、導入中や導入予定を含めると約60%の組織がクラウドに取り組んでいました。クラウドを導入する目的としては、「ITコストの削減」が最も多く、次に、「システムやシステム管理の簡素化」が続いています。また、クラウドの想定リスクとしては、「情報の漏えいや改ざん」と「ベンダーの破綻や事業からの撤退」が同率で最も多くなっています。

クラウドコンピューティング導入組織における導入の概況

クラウド導入モデルとしては、プライベートクラウドがパブリッククラウドを少し上回りました。サービス提供モデルは、「SaaS注1」が最も多く、「PaaS注2」や「IaaS注3」を大きく上回りました。ベンダーが提供するクラウドサービスを利用している組織において、25%が海外のデータセンターを利用していました。

クラウドコンピューティングの基幹業務システムへの適用

クラウドを基幹業務システムに適用している(予定または検討中を含む)組織は、33%でした。対象となる基幹業務については、「財務会計」、「受注・販売」、「発注・購買」といった回答が多くありました。基幹業務システムにクラウドを適用することの不安事項としては、「スループットやレスポンス等のパフォーマンスの低下」が最も多くなりました。

クラウドベンダーの選定と管理

クラウドベンダーを選定するにあたって重視する点は、「コスト」が79%と最も多くなりました。また、ベンダーの「情報セキュリティ対応」も62%と多くなりました。クラウドベンダーに対するモニタリングについては、「自社による内部監査や評価」が54%、「クラウドベンダーの自主監査や自主点検」が36%、「第三者による監査や評価の報告書」が25%となりました。

クラウドコンピューティングの導入に伴うITガバナンスの強化

クラウドの導入に伴って強化するITガバナンスやITマネジメントとしては、「情報セキュリティ管理態勢やリスク管理態勢の見直し・強化」、「システム開発管理およびシステム運用管理の手続きの見直し・整備」、「IT投資評価や予算制度の見直し」が多くなりました。
クラウド導入において必要となる人材については、「IT戦略やIT投資計画を策定できる人材」、「情報セキュリティやコンプライアンスなどリスク管理に詳しい人材」、「機能(業務)要件や非機能要件などの要件定義やRFP作成ができる人材」が多く挙がりました。

クラウドコンピューティング導入後の効果と顕在化したリスク・問題

クラウド導入時に設定した期待効果の達成度については、69%の組織が期待通り、または期待以上の効果があったと回答していました。逆に期待を下回ったとの回答は9%に過ぎませんでした。クラウド導入後に顕在化したリスクとしては、導入してから期間があまり経過していない組織が多いためか、51%の組織が「顕在化したリスクはない」と回答しました。

調査期間: 2010年11月26日~12月31日
調査対象: 国内の上場企業3,547社と売上高500億円以上の非上場企業1,143社、および官公庁や大学法人等の非営利組織342の計5,032の組織
調査方法: 郵送による質問票送付形式
有効回答総数: 666 社
有効回答率: 13.2%

注1) SaaS:インターネット経由で提供される、電子メール、グループウェア、CRMなどのソフトウェアパッケージ。

注2) PaaS:仮想化されたアプリケーションサーバやデータベースなど、インターネット経由で提供されるアプリケーション実行用のプラットフォーム。ユーザーが自分のアプリケーションを配置して運用できる。

注3) IaaS:仮想化サーバーや共有ディスクなど、インターネット経由のハードウェアやインフラを提供。ユーザーが自分でOSなどを含めてシステム導入・構築できる。

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