「有限責任監査法人」への移行について

「有限責任監査法人」への移行について

あずさ監査法人(本部:東京都新宿区、理事長:佐藤正典)は、このたび2010年7月1日をもって「有限責任監査法人」に移行するべく手続きを開始することにしましたので、お知らせします。

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有限化に伴い、法人名称を「あずさ監査法人」から「有限責任 あずさ監査法人」(英文名称 KPMG AZSA LLC)に変更します。なお、契約文書や法的書類以外の一般文書やロゴタイプにおいては、従来どおり、「あずさ監査法人」を使用する予定です。

従来、監査法人の社員の民事責任については、会社法の合名会社制度をベースとした無限連帯責任となっていましたが、有限責任監査法人への移行により、個々の監査証明業務については、当該業務を担当する業務執行社員(指定有限責任社員)が無限連帯責任を負い、指定有限責任社員以外の社員は、監査法人に対する出資金の価額を限度としてその弁済責任を負うことになります。

また、以下のとおり、社員制度の見直しも併せて行います。

代表社員・社員制度の見直し

このたび、指定有限責任社員制度が適用されますが、監査証明業務の執行については、法人内部での職階にかかわらず、指定有限責任社員のみが業務を執行する権利を有し、義務を負い、また、有限責任監査法人を代表することになります。この趣旨に鑑み、監査法人の経営・管理により責任を持って取り組み、所要の管理体制の充実を図るため、監査証明業務の執行以外の経営執行に係る「代表権」を経営執行に携わる社員(本部理事)に限定することとし、これに合わせて、現在の代表社員・社員の呼称を一律「パートナー」に統一することにします。

特定社員制度の導入

平成19年改正公認会計士法の趣旨に鑑み、多様な能力・意見を監査法人の業務執行および監査法人の経営・管理に活かすため、公認会計士以外の者を社員として登用する特定社員制度を導入します。

当法人は、KPMG Internationalのメンバーファームとして、今後も引き続き、投資家をはじめとする多くのステークホルダーからの信認を確保しながら、日本の資本市場の発展に貢献してまいります。

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